平成１７年 第４回定例会１ 日時 平成17年12月１日 午後１時１ 場所 練馬区議会議事堂１ 出席議員 48名 １番 欠員 26番 西山きよたか議員 ２番 藤野かつひこ議員 27番 本橋まさとし議員 ３番 橋本 牧議員 28番
片野令子議員 ４番
山本ふき子議員 29番
松村良一議員 ５番
野崎孝男議員 30番
猿田博文議員 ６番
田代孝海議員 31番
織田寿美子議員 ７番
斉藤静夫議員 32番 すがた 誠議員 ８番 田中ひでかつ議員 33番 原 ふみこ議員 ９番 福沢 剛議員 34番
岩崎典子議員 10番 有馬 豊議員 35番
西川康彦議員 11番 とや英津子議員 36番
小泉純二議員 12番
吉川みさ子議員 37番
藤井たかし議員 13番 藤井とものり議員 38番
小川けいこ議員 14番
内田ひろのり議員 39番
しばざき幹男議員 15番
吉田ゆりこ議員 40番
武田えつこ議員 16番
かしわざき強議員 41番
武藤昭夫議員 17番
笠原こうぞう議員 42番
北川かつしげ議員 18番 欠員 43番
浅沼敏幸議員 19番
かまた百合子議員 44番
斉藤宗孝議員 20番 池尻成二議員 45番
山田哲丸議員 21番
中山まさみ議員 46番
秋本和昭議員 22番
山田一義議員 47番
村上悦栄議員 23番
薄井民男議員 48番 小林みつぐ議員 24番
宮原義彦議員 49番 中島 力議員 25番
小野塚栄作議員 50番
関口和雄議員１ 欠席議員 なし１
出席理事者 志村豊志郎 区長 犬塚 隆
保健福祉部長 関口和雄 助役 北島和子 練馬区保健所長 小林勝郎 収入役 河口 浩
児童青少年部長 薗部俊介 教育長 榎本博夫
環境清掃部長 植田敏裕 区民生活 平野和範
都市整備部長 事業本部長 黒田叔孝 土木部長 高橋 覺 健康福祉 荻原 博
教育委員会事務局 事業本部長 学校教育部長 中村啓一
環境まちづくり 横田明博
教育委員会事務局 事業本部長 生涯学習部長 乾 嘉行 区長室長 小坂宏安
選挙管理委員会 村松 昭 企画部長 事務局長 黒米文男
危機管理室長 萩原 潔
監査事務局長 藤田 尚 総務部長 琴尾隆明 企画課長 永井信孝
人材育成担当部長 横野 茂 財政課長 山中 協 区民部長 郡 榮作 総務課長 伊藤政寛
産業経済部長１
出席事務局職員 朝生修一 事務局長 岡崎寿人 議事主査 鈴木明義 事務局次長 達紙忠司 議事主査 小粂正夫 議事主査 石田智美 調査係長１ 傍聴者数 26名１ 議事日程 日程第１ 一般質問 以上
◎事務局長 ただいまの出席議員数48名でございます。 午後１時１分開議
○本橋まさとし議長 ただいまから本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 37番・
藤井たかし議員 〔37番
藤井たかし議員登壇〕
◆
藤井たかし議員 私は、自由民主党を代表して、一般質問いたします。区長はじめ関係理事者の誠意ある答弁を期待いたします。 質問に入る前に、11月15日に挙行されました天皇家のご長女で
内親王殿下清子さんと東京都職員の黒田慶樹さんのご成婚を、国民として、また、区民として心よりお祝い申し上げる次第であります。 当日出席され、祝辞を述べられた石原都知事が「立場身分を越えて、非常に人の子と親の愛情を感じさせて、いい宴だった」との感想を言われておりました。ぜひ日本人として、親子の情愛と、よきご家庭とご家族を築かれますよう、僭越ですがご祈念いたします。 最初に、区長の基本姿勢について伺います。 経済・景気の鏡と言われる
日経平均株価が、
小泉政権発足直後の平成13年５月につけた高値１万4,529円を、先月下旬４年半ぶりに更新いたしました。また、日銀は今年度末前後に
量的緩和施策の解除を目指すとの報道もあり、いよいよデフレ経済からの脱却近しとの観測も感じられます。しかし、区内経済が果たして証券市場のような状況にあるかは、甚だ疑問であります。区としてできる限りの経済対策を願うものであります。 さて、ご案内のように、練馬区内の最大の事業者は、株式市場に上場している企業でなく、練馬区役所であります。言うならば、その
最高経営責任者が志村区長であり、
最高執行責任者はさしずめ関口助役、そして３
事業部本部長へと組織上続くことになろうかと存じます。
最高経営責任者の区長は、昨年度の所信で、区政運営の手法を管理から経営にと転換を打ち出され、常に目標に向けて改革・改善への精神を持ち、人、物、金といった限られた行政資源を有効に配分していくと表明されました。このような経営を実現するために、区民生活に直結する事業部門へ必要な権限を移譲し、スピードのある意思決定と責任体制を明確にする行政組織を目指して、この４月に事業部制が導入されました。 まず最初に、新組織になって８か月経過しましたが、当初の目的どおりに３事業部が順調に経営されているとお考えか、また、実行されて初めて浮かび上がった問題点がありましたら、その問題点をお聞かせください。 次に、その経営を実現するため、各事業部が責任を持って組まれたのが
枠配分予算であります。しかし、本年は
枠配分予算制度の開始年でもあり、制度を円滑に定着させるため、試行錯誤の連続だったことと推察いたしております。現在、区が取り組まれている第１期志村区政の仕上げの年度でもあり、
枠配分予算の２年目に当たる平成18年度の予算についてお伺いいたします。 都は、先月９日に発表した各局の
一般会計予算要求は、今年度と比べると0.7％増の５兆8,926億円となり、予算要求に際しては、一部の景気回復の影響でしょうか、24年ぶりに
マイナスシーリングを解除したそうであります。特徴として、平成28年度に予定されている
夏季オリンピック招致に向けた広報活動、開催計画の策定に係る予算として５億1,000万円を計上されたと仄聞しておりますが、練馬区として平成18年度の予算編成の方針と特徴について、現在の検討状況をお聞かせください。 ３点目に、来年度に導入が予定されている組織改正のうち、事業部に設けられる経営課長の役割をお聞かせください。私どもの会派は、
決算特別委員会でも申し上げましたが、単に組織の肥大化のみに終わってしまうのではないかと、若干の指摘をさせていただきました。来年度からは新たに予算に加え、人事等の権限も事業本部に移譲され、その分の要員が必要とあることは理解できるものとして、新たに専任の課組織を設置する必然性があるのかということについて、若干の疑問もあります。区の組織編成と事業執行に関する基本的な考えとあわせて、ご所見をお伺いいたします。 ４点目として、事業本部の経営とその実績評価の考え方についてお伺いいたします。 事業部制は、自主的・自律的な事業運営を行うことにより、成果達成型の行政運営を可能とする組織形態と理解しております。まさに、管理から経営へを標榜する新
行政改革プランのかぎを握るのがこの事業本部であろうかと存じます。 そこで、事業本部においてはどのような成果達成型の行政運営が行われているのか、また、本格実施後はどのような行政運営を行い、仮に実績が上がらなかった場合、降格等もあり得るのか、お考えをお伺いいたします。 この項の最後に、成果主義の考え方についてお伺いいたします。 千代田区においては、今般、勤務成績に応じて支払われる勤勉手当の格差を、これまでより最大100万円近く拡大すると11月はじめに発表いたしました。その趣旨は、個々の職員がその能力を十分に発揮するためとされており、今後は一般職にまで成果主義の導入を検討すると仄聞しております。 また、豊田市において、今年度から管理職に限らず一般職の新規採用者まで、
能力成果主義の
人事評価制度を広げ、来年４月からは市内84の幼稚園・保育園の教諭、保育士約700人にも市役所職員と同じ目標管理型の成果主義を導入すると聞いております。 そこで、今ご紹介いたしました千代田区や豊田市のような成果主義の導入について、現在区の取り組みと今後の方針についてお伺いいたします。 次に、外郭団体の改革についてお聞きいたします。 区が、
人件費補助等の名目で経営支援している団体は、補助金額の多い順に申し上げますと、
都市整備公社、
文化振興協会、
障害者就労促進協会、
社会福祉事業団、
社会福祉協議会などがあります。このうち、会社法人で言えば、定款を大幅に変更して現在の
社会経済状況に即した組織に変わろうと努力が見受けられる団体や、区からの人件費補助に頼らない、いわば
独立採算団体へと脱皮しようと努力されている組織も見受けられます。 そうはいえ、努力されている組織でも、民間ではごく当たり前な減価償却の費用の計上がなされていないことはまことに残念であり、民間との競争の面では決定的に差があることは十分理解していただきたいと考えます。 反面、私が問題であると考える団体は、われわれの組織は今のままで構わない、何らかの経営・組織改革など必要としないと仮に組織の構成員が考えているとしたら、実に現在の経済社会、財政状況に疎いとしか言わざるを得ません。もちろん、公僕でありますから、意義のない仕事や役目はありません。ですが、われわれの組織は公務員で構成され、今までどおりの仕事をしていれば、組織がつぶれることなどない、改革など必要ないと思われたらとんでもないことであります。 過日、民法放送局で、副題ではありましたが、「公務員もリストラの時代」という番組が放送されました。ごらんになられた方も多いと思いますが、鳥取県、大阪市、横浜市、高山市と紹介され、まさに仕事をしない方には仕事場からお引き取りいただくという内容でありました。練馬区はそこまで踏み込んだ予定があるとは承知しておりませんが、大変参考になったことは事実であります。 区の
社会福祉協議会が歴史を持って地域の方々と歩んでこられたことは、十分評価するところでありますが、社協も今までの社協でよいのかは、大きな疑問を持っております。何でもかんでも他区を参考にする必要はないかと存じますが、お金が天から降ってくることはありませんので、自主努力は社協をはじめいずれの組織も変わりがありません。現在、区が考えている方針や今後の考え方をお聞かせください。 次に、防災対策についてお伺いいたします。 昨年10月に起きた新潟県中越地震では、区長はじめ多くの職員のご努力により、被災された川口町の方々から大変感謝されたことは記憶に新しいことであります。それから今日まで、７月の千葉県北西部地震、８月の宮城県南部地震、10月には茨城県沖地震と相次いで発生し、防災意識の高まりはいや応にも高まっております。 そういう中、10月20日に行われた区の幹部職員の早朝
緊急参集訓練においては、予想を超えた成果であったことは、会派として評価いたすところであります。ぜひこれからもふだんの平穏な生活においても、緊張を忘れずにいてくださるよう要望いたします。 さて、本年２月、国の
中央防災会議は、首都直下でマグニチュード７クラスの大地震が発生した場合、
帰宅困難者は約650万人に上がると発表しました。一方、平成９年に東京都がまとめた被害予想では、
帰宅困難者は約371万人に上り、対策の検討が精力的に行われてまいりました。区内の鉄道路線は西武新宿線、西武池袋線、東武東上線、
東京メトロ有楽町線と
都営大江戸線があり、これらの路線を利用して、区民は通勤・通学、そして買い物等をされております。いざ大災害が発生した場合、この鉄道路線に隣接する幹線道路であります青梅、新青梅街道、目白通り、川越街道を使って、区民の方々が徒歩で帰宅することは必然であります。この幹線沿いには石神井西小、関町北小、関中、豊玉東小、練馬第二小、谷原小、豊玉第二中、北町小、北町中、石神井東小、練馬中、練馬東中、石神井東中、石神井中等、このように多くの
区立小・中学校が隣接し、災害時における
帰宅困難者への対応、少なくとも飲み水や休息所の提供は、都心区で練馬の方がお世話になることを思いますと、放射地域や環状地域に帰る区民、都民や県民の方へ、これらの小・中学校で支援すべきと考えますが、区としてどのような対策を考えておられるかお伺いいたします。 次に、地震対策の中でも、今、大変注目されている
家具転倒防止対策についてお伺いいたします。 東京消防庁が、平成15年に発生した最大震度６強の宮城県沖地震などを対象にして、大地震における家具類の転倒・落下による被害状況を調査した結果があります。この調査は、わが国で初めて組織的に地震による負傷者状況の確認を行ったもので、家具類の転倒による負傷が約30％、落下物によるものが約20％となっており、負傷者の約半数が家具や照明器具等の転倒や落下が原因となっております。興味深いのは、それ以外に本人転倒による負傷が約25％にも上るということでありまして、実は本人転倒によるけがは、転倒した家具や落下物につまずいて負傷した事例が多いということであります。このように、家具や落下物による負傷が極めて多いことが初めて統計的に裏づけられ、今後の地震対策を進める上で貴重な資料となっております。 国の
中央防災会議が発表した被害想定によると、東京の直下で大地震が発生すると、15万人以上の負傷者が発生すると言われており、そのうちの約６万5,000人が家具や落下物による負傷することとなります。住宅の耐震診断や改修も大変重い課題でありますが、地震による人的被害を確実に軽減させる家具類の
転倒防止対策は、喫緊の課題と言えます。 そこで、まずお伺いいたします。今年度から区は、高齢者世帯を対象に
転倒防止器具等の取付けに対する補助事業を始めましたが、その利用状況とこの事業の周知方法はどのような工夫をされているのでしょうか。また、今後の新たな事業展開についてご所見をお伺いいたします。 家具類の転倒防止や落下防止は、いわば簡単に時間をかけずに、お金をかけずにできる対策と言えます。しかし、区民の中には、まだまだそうした理解がなされていないのではないでしょうか。区として、そうした基本的な意識啓発に力を入れるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 この項の最後に、先月17日より首都圏の自治体に衝撃を与え、練馬区でも不安に思っている区民からの問い合わせが寄せられている千葉県の
建築設計事務所が行った構造計算書の偽造事件についてお聞きいたします。 練馬区も区民も、真剣に被害対策や災害対策や防災訓練を行い、少しでも被害の軽減をと努力している中、今度の事件は言語道断な行為であり、職業倫理や道徳観のかけらも感じられません。とはいえ、マンションは完成し、生命の危機を感じながら生活をしている方々がおられる現実を考えれば、一刻も早い国や
地方公共団体の対応が求められます。 そもそも民間の建築確認と検査の制度は、特定行政庁にしかできなかった検査と確認を平成11年５月に民間に開放し、手数料の割高感はあるものの、平日以外も受け付けや営業をしているという便利さが受け、近年、区が行う建築確認と民間が行っている建築確認の件数は逆転し、本年は３分の２が民間でと仄聞しております。過去６年間の件数と割合、あわせて今回の国会の参考人招致された
審査機関イーホームズと日本ＥＲＩの区における件数と割合、そして確認に対応している職員数の推移と今後の職員定数の考え方をお聞かせください。 また、民間が行った建築確認でも、区はすべて責任がないとは言い切れない現実を、区としてどのように認識しておられるか、お伺いいたします。いたずらに不安を増幅する必要はありませんが、正確な情報開示が今求められております。ご所見をお伺いいたします。 本件は、人の命の尊厳と
建築行政そのものの不信感を頂点に至らしめた結果と相なったように感じております。そこで、今後の再発防止策について、区としてどのような対策をお考えか、お伺いいたします。 私は制度上の問題点があることを承知しつつ、
民間検査機関の確認後に練馬区として一定の割合を設定して再確認を行うことや、同じ機関に連続して複数回申請できない等の縛りをする必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。 次に、片仮名言葉についてお伺いいたします。 ワークショップ15回、サプリメント５回、パートナーシップ３回、アサーティブ１回、これらの片仮名語は区報にこの４月から10月までの間に使用された言葉と使用回数の一部であり、調査の結果、理解度が極めて高い片仮名語を除外しても、115種類、延べ300回を数えます。 片仮名語の増加は日本語の危機であるという議論があります。「片仮名語が増えて日本語が乱れるというが、そもそも日本語は漢語を取り入れて成立したものではないか、今さら英語やその他の外来語を取り入れても、そのことで日本語は乱れやしない。」という主張をされる方もおられますが、私は安易に片仮名語が増えることは日本語の危機を招く要因となるものと考えます。 平成15年４月から
国立国語研究所は、片仮名語について国民に理解しやすいよう、言いかえ語を第４弾まで公表しております。その調査においては、さまざまな片仮名語の理解度を25％ごと、４段階に分けており、例えば25％未満の言葉である「アウトソーシング」「アジェンダ」をそれぞれ「外部委託」「検討課題」と言いかえ提案し、理解度25から50％未満では「シンクタンク」「セクター」を「
政策研究機関」「部門」としております。また、理解度50から75％未満では「バリアフリー」「コミュニティ」を「障壁なし」「地域社会・共同体」と言いかえ提案しております。更に、同研究所は、別に全国の
地方公共団体にアンケート調査したところ、166の自治体が独自に外来語の言いかえについて取り組みを始めており、131の自治体は今後取り組む予定としております。 杉並区では、区報に片仮名語が多く使用されていて、理解しがたいという内容の投書がきっかけで、平成15年、庁内において「わかりやすい言葉検討会」が設置され、この９月に「外来語・
役所ことば言い換え帳」という冊子として出版まで至ったそうであります。 練馬区においては、前述した区報に代表されるように、各種の発行物や文書等において、非常に多くの外来語が見受けられます。ＩＴの普及による生活様式や社会情勢の変化により、使用される言葉も変わらざるを得ないことを理解しておりますが、余りにも専門的かつ行政内でしか使用されない外来語の多用は、区行政全体として控えるべきと私は考えますが、ご見解をお聞かせください。 次に、教育問題についてお伺いいたします。 教育は国家100年の計と申しますが、どの子も横道にそれず、知識や心身の鍛練、そして団体生活の習熟等、どの議員も教育行政の大切さと必要性に疑義を持たれる方はおられないと存じます。 私どもの会派は、
常々学力向上に向けた意見や要望をしてまいりました。今定例会、区長の所信表明にもありましたが、練馬区の子どもたちの学習意欲を更に高め、より効果的な学習を学校が行うことが大変重要であり、全く同感であります。 まず最初に、今年度
個別学習指導員を配置している学校があるとのことですが、どのような学習指導が行われ、効果を上げているのでしょうか。また、今後教員の指導力を高めるため、研修体制を充実させることが必要であります。教員の指導力向上の考え方と具体的な取り組みについて、教育長のご所見をお伺いいたします。 次に、今般、区で行っている学力調査結果の公表を行うとお聞きいたしました。このことは以前より公表すべしと主張してまいりましたので、当然の結果であると考えております。学力調査の公表が、「学校は悪い情報を隠している」、「本気で子どもを指導する気があるのか」、「学校は閉鎖的である」といった学校批判の声に対して答えるものと考えます。また、学校間においても互いに切磋琢磨する気持ちが生まれ、ある種の競争が生まれることで、更に教育力の向上が期待されるものと存じます。 そこで、より一層の学校教育の充実を願う観点から、どのような経過で学力調査の公表に至ったのか、また、学力調査の公表によってどのように学校が取り組み、児童・生徒の学力を向上されていくのか、ご見解をお伺いいたします。 次に、
まちづくりについてお伺いいたします。 私は、ほぼ一般質問のたびに早期延伸の立場からこの問題を取り上げてまいった中、特に土支田、大泉町、大泉学園町と
地下鉄大江戸線の
延伸予定地域では、地下鉄を起爆剤として町が大きく変化する可能性と期待を持って事業の推移を心待ちにしている現状であります。 一方、平成11年に始まった都の
財政再建方針により、地下鉄の延伸と
関連都道補助230号線事業は、少なくとも二、三年の休憩を余儀なくされてしまったことは、関係区民としてまことに残念なことでありました。その後、地域住民の熱い思いと、それを酌み取っていただいた練馬区、そして東京都関連ご当局の皆さんのご努力により、土支田の
まちづくりをはじめ補助230号線も着々と進んでいることに対し、心より感謝申し上げる次第であります。 ところで、無駄な公共事業のあり方が政治の議題となっておりますが、４から９月の
地下鉄大江戸線の
営業成績概要が先日新聞に発表されました。関東の私鉄各社の乗客数が軒並み伸び悩む中、
地下鉄大江戸線は前年比4.8％増になりました。都の交通局によりますと、これまでの新路線は３年もたてば利用者の伸びがとまったと言っておられるようですが、当路線は汐留地区の再開発や他の路線との乗換えが極めて便利なため、平成12年の開通以来、二けた増を含め順調に推移していると聞いておりますが、まず放射部分と区内各駅の実績についてお伺いいたします。 また、大泉地区の農地等の土地事情を考えますと、まだまだ開発の可能性を多く秘め、
地下鉄利用者の増加は必然のことであります。このことからも、税金を投入しても十分な
区民サービスの成果と納税者の理解を十二分に得られると考えますが、区としてのご所見をお伺いいたします。 次に、東京外かく環状道路についてお伺いいたします。 外環道は、先月27日に
三郷南インターチェンジ約4.1キロメートル部分について新たに開通したことは、早期南伸を願う立場から、まことにうれしい限りであります。ところで、道でありますから、いずれどこかで終着点は迎えます。しかし、今のまま大泉でとまっているのは、いかんせん不自然であり、経済面も地域の環境面でも、とても自然とは言えない状況であります。思い返すと、扇元大臣と石原都知事が練馬区に視察に見えてから、大きくかじが切られたような印象を持っております。 ところで、先月、国と都は計画概念図を発表いたしました。練馬区に関する部分の
用地買収面積と立ち退き棟数は、
大泉ジャンクションと
目白通りインターチェンジ約６ヘクタール290棟、
青梅街道インターチェンジ約２ヘクタール100棟、計８ヘクタール390棟とのことであります。大深度地下活用することにより、立ち退き棟数は大きく減少いたしましたが、そうはいっても、今まで住み慣れたところから転居は、また大変なご苦労があろうと存じます。そうだからこそ、外野でなく、まさに地権者の方々には正確で、そして速やかな情報提供と丁寧な説明がぜひとも必要であります。 三鷹近郊の方には、外環オープンハウスが設置されておりますが、ジャンクションとインターチェンジを抱える練馬区に同様の施設がないことは甚だ疑問であります。私は区として、区内に同様の施設を国や都に要望し、地権者の方や区民の方に正確な情報と相談ができる施設がぜひ必要であると考えますが、区の見解をお聞きいたします。 最後に、各マスコミをにぎわしている新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。 新型インフルエンザは、過去に大正７年のスペイン風邪や昭和43年の香港風邪のように、全世界に広がった例があり、スペイン風邪では全世界で約4,000万人死亡したと言われております。 先月14日に厚生労働省は、近い将来に出現する可能性の高い新型インフルエンザの大流行が国内で起きた場合、厚生労働省が非常事態宣言をするなどを定めた新型インフルエンザ対策行動計画を発表いたしました。 新型インフルエンザは、高病原性鳥インフルエンザウイルスが人から人へと容易に感染するように変異し、新種のものとして出現すると考えられており、ほとんどの人に免疫力がないため、世界的に流行するおそれがあると言われております。厚生労働省は人口の25％が罹患し、17万人から64万人が死亡すると推計しております。 行動計画において、現在取り組むべきこととして唯一の特効薬と言われているタミフルを、官民合わせ2,500万人分の備蓄や患者受入れ医療機関の整備などを示されており、感染発生時には、患者への入院勧告、家族の外出自粛要請、発生地域の大規模集会の自粛勧告を行うとされております。このように、国は新たな行動計画により、新型インフルエンザ対策を地方自治体、関係機関、国民の協力のもと推進していくとされています。 まず、区として国の行動計画を受け、新型インフルエンザ対策をどのように行っていくのか、お伺いいたします。 次に、抗インフルエンザウイルス薬タミフルの備蓄についてであります。 備蓄の目標は、国と都道府県がおのおの1,050万人分、民間400万人分となっておりますが、区として備蓄は考えておられるのか、また、区内の医療機関で必ず備える体制がとられているのか、お聞きいたします。 最後に、新型インフルエンザが国内で発生した場合、区民は個人としてどのような行動をとったらよいのか、予防する方法があるのか、ご所見をお聞きいたします。 いずれにいたしましても、新型インフルエンザ対策は安心・安全の観点からも重要な課題であります。区民に対し正確な情報を広く提供するとともに、区民が速やかに、かつ冷静な対応がとれますよう、万全の備えをしていただくことを強く要望して、質問を終了いたします。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） 〔志村豊志郎区長登壇〕
◎志村豊志郎区長 お答えいたします。 はじめに、私の基本姿勢についてお答えします。 まず、この４月に導入いたしました事業部制についてであります。 かねてより私は、多様化・高度化する区民要望に対して、迅速かつ的確に対応し、確実な業績目標を達成できる組織を構築する必要があると考えておりました。 本年４月に設置された各事業本部においては、事業部制の初年度ということで、組織の確立と運営そのものに力を割いてきたということはあります。しかし、
事業本部長が複数の部を所管し、大所高所より事業を見渡し、横断的な視点を加味した適切な組織運営が図られてきたものと認識しております。 今後の課題としましては、経営課を中心とした事業本部における経営システムを確立する必要があると考えております。 次に、平成18年度予算編成の方針と特徴についてであります。 18年度は、新
行政改革プランの最終年度であり、現在策定中の新長期計画の事業開始の年度でもあることを踏まえ、予算編成に当たりましては、委託化、民営化の推進をはじめ、より一層の事務事業の効率化に取り組むとともに、議会、区民要望を踏まえた新規事業の創設や、重点事業のレベルアップに努めることを基本方針としております。 歳入面では、ご指摘のように、回復基調にある景気動向を受け、法人税収の伸びなどに一定の期待感がある一方、三位一体改革の動向や主要５課題の決着内容によっては、歳入構造に大きな変化がもたらされることも考えられ、予断を許さない状況になっております。 東京都においても、24年ぶりに
マイナスシーリングを解除したものの、区市町村に対しては引き続き補助金の整理合理化、統合重点化等見直しの方針を徹底してきております。 こうした中、歳出面においては、事業部制が本格化することを踏まえ、各事業本部による徹底した既定事業の見直しと
枠配分予算を活用した事業の創意工夫を更に検討するよう、特に指示したところであります。 私といたしましては、就任以来推進してきた区民とともに拓く区政経営の実現に向けて、限られた財源を有効に活用した予算編成となるよう、鋭意取り組んでまいります。 次に、事業本部における成果達成型の行政運営についてであります。 多様化する行政サービスの優先順位を定め、限られた行政資源を有効に活用する上では、区民に対してその成果をもって説明責任を果たしていくことが重要であります。成果達成型の行政運営とは、成果目標を共有して、成果の達成を測定・評価することによってマネジメントサイクルを回していくことであります。 また、18年度からはその成果目標が新長期計画に掲げる目標と連動し、組織における目標が一層明らかとなり、事業本部の実績もより明確になってまいります。そこで、成果が上がらなかった場合につきましては、それぞれの組織目標の実現に向けた取り組み過程なども勘案しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、経営課長の役割についてお答えします。
事業本部長が強いリーダーシップを発揮し、迅速かつ柔軟にサービスを執行するためには、これを支えるスタッフ組織が欠かせません。新設する経営課は、事業本部内における企画、財政、会計および人事管理等に関する事務を執行するとともに、企画部・総務部などのスタッフ部門との調整を行いながら、事業本部内の統轄調整を図る本部経営の中核機能を担っていくこととなります。 なお、組織編成に当たっては、新長期計画の施策の体系を踏まえ、効率的でわかりやすく、そして事業執行に際し、課題に機敏に対応できる組織となることを基本に考えております。 次に、成果主義の導入についてお答えいたします。 区では、職員一人ひとりの能力開発と各々の組織が人材育成を担っていくという基本的考え方のもとに、昨年度「人材育成実施計画」を策定したところであります。この計画では、職員の職責や能力、働きに対して適切に評価し、処遇するために、給与、人事、任用制度において、これまでの年功重視の運用を見直し、個々の職員の意欲や成果を重視する業績主義を徹底していくこととしております。 一方、本年の特別区人事委員会勧告においても、職員の能力・業績・職責に応じた人事・給与制度の抜本的な改革が出されており、業績評価制度の確立は喫緊の課題となっております。 そこで、特別区長会では条件整備と問題点を整理したうえ、一般職員を含めて可能な限り早期に導入を図るべく、現在職員団体と鋭意協議を進めているところであります。 区といたしましては、全職員を対象に人材育成を重視した練馬区独自の
人事評価制度の導入を検討しており、来年度から試行してまいりたいと考えております。 次に、外郭団体の改革に関するご質問にお答えします。 外郭団体の見直しにつきましては、平成15年３月に策定した「外郭団体の見直しの基本的考え方について」および「新
行政改革プラン」に基づいて見直しをしているところであります。 「見直しの基本的考え方について」におきましては、自立的経営の促進および経営の透明性の向上の観点からの見直しを主眼に置き、更に「新
行政改革プラン」におきましては、すべての外郭団体について充実・統合・縮小・廃止・区直営化・民営化の観点から検討することにしているところであります。 この結果、国際交流協会の廃止、
都市整備公社の事業内容の見直し、
社会福祉事業団の補助金・派遣職員の見直しなど、一定の成果を上げてまいりました。 ご指摘の
社会福祉協議会につきましても、これまで自主的・自立的経営への改革を促し、事務事業の見直しや非常勤職員の削減を行ってまいりましたが、今後は給与体系の見直しや自主財源の確保等、更に抜本的改革を進めていく必要があると考えております。 外郭団体の見直しにつきましては、今後とも不断の努力を行ってまいります。 私からは以上であります。 〔薗部俊介教育長登壇〕
◎薗部俊介教育長 私から、教育に関するご質問についてお答えいたします。 教育委員会では、子ども一人ひとりの個性や学習状況に応じたきめ細かな指導を行い、基礎的・基本的な学力の定着を図るために、平成17年度から小学校９校、中学校４校に
個別学習指導員を配置しております。 配置校では、算数や数学科を中心に
個別学習指導員が少人数の学習集団に対しての指導を行ったり、担任とともにティームティーチングを行ったりしております。また、放課後等の補習指導に当たる学校もあります。 成果として、子どもたちの基礎的な計算力の向上や、学習意欲の高まりが見られるようになったとの報告を学校から受けております。 今後、配置校に対して、調査や訪問による聞き取りを綿密に行い、成果と課題を明らかにし、
個別学習指導員をより効果的に活用していきたいと考えております。 次に、教員の指導力向上についてであります。 教育委員会では、主幹・教務主任等の職層研修、初任者や11年目を迎えた教員等のライフステージに応じた研修、さまざまな教育課題に取り組む「研修100選」等、教員の指導力向上を図る研修を実施してまいりました。また、校内研修・研究体制づくりの支援として、教育研究校の指定や学校訪問等において具体的に研修・研究の進め方の助言をしております。 今後、練馬区における研究・研修の核となる教員育成を目指す区独自の教育研究員制度を検討したいと考えております。 次に、学力調査結果の公表についてであります。 これまで学力調査結果の公表については、そのあり方などさまざまな指摘があることを踏まえ、実施しておりませんでした。一方、昨今の学力低下の懸念から、練馬区の子どもの学力の状況について、区民からの問い合わせが多く寄せられておりました。また、開かれた学校づくりの推進や学校の教育活動は、積極的に公表していくという社会の要請もあり、教育委員会において時間をかけて慎重に検討してきたところであります。 その結果、広く区民に学力調査の結果と指導の配慮点等を示し、練馬区学校教育について理解をしていただくとともに、授業改善などの学力向上に向けた取り組みを一層進め、教員の指導力向上を図ることが重要であるとの結論に至ったところであります。 最後に、学力調査結果の公表による学校の学力向上に向けた取り組みについてであります。 各学校は、調査結果に基づき、指導上の課題を明らかにしたうえで、子どもの習熟の程度に応じた学習内容の指導計画や、授業の進め方の配慮点など、授業改善のための計画を作成・実践してまいります。 教育委員会といたしましては、練馬区の子どもたちの学力向上を図るために、各学校が創意工夫し、より楽しい授業、よりわかる授業づくりが行われるよう支援してまいります。 以上であります。 〔高橋 覺健康福祉
事業本部長登壇〕
◎健康福祉
事業本部長 私から、健康福祉のご質問に関してお答えいたします。 はじめに、家具
転倒防止器具等の取付けへの補助事業についてであります。 まず、利用実績でございますが、年間予算100件に対しまして、11月末現在で82件となっております。事業の周知方法につきましては、区報での周知、介護保険事業者や民生委員などへの周知の依頼のほか、区内のケアマネジャー連絡会等の関係団体への協力依頼、更には在宅介護支援センター相談員の高齢者宅への訪問による周知・案内などを実施しております。今後これらに加え、一層の丁寧な周知・案内を図ってまいります。 また、今後の事業展開につきましては、高齢者のみならず、障害をお持ちの方の中にも器具の設置が困難な方がおられるとの意見をいただいており、現在、対象範囲の拡大について検討を進めているところであります。 次に、新型インフルエンザにについてであります。 国の行動計画では、平時から大流行時までをその発生状況に応じ６段階に分類し、更に各段階を国内非発生と国内発生に分けて、それぞれ対策を示しております。 区といたしましても、過日、健康危機管理対策本部幹事会を開催し、国の計画に沿い、区民への啓発、相談体制の整備、健康危機管理対策本部および幹事会を通じ関係各部会の最新情報の提供とともに、医師会、警察、消防署などの関係機関との協力体制の構築等、区としての対応を迅速に行うことを確認したところであります。 今後、速やかに区内で感染者が発生した場合を想定した区の行動計画を策定し、初動体制、行動手順などを具体的に示し、図上訓練を実施してまいります。 次に、抗インフルエンザ薬タミフルの備蓄についてでありますが、現在、国が市場への流通を制限している関係で、区のみならず医療機関や医薬品問屋でも備蓄できていない状況であります。今後、国がタミフルの備蓄について方針を提示してくる予定でありますので、それを踏まえ、備蓄について早急に検討してまいります。 最後に、区民個人としての行動と予防についてであります。 新型インフルエンザの出現時には、正確な情報を区民が知り、その感染性や病原性を見きわめて冷静に行動することが大切であります。区民ができる予防は、人混みを避ける、マスクの着用、手洗い、うがいの励行、十分な睡眠、バランスのよい食事をとるなどを行うことであります。これらの予防法は、通常のインフルエンザの場合と基本的に同様ですので、そのことも区民に啓発してまいりたいと考えております。 以上であります。 〔中村啓一
環境まちづくり事業本部長登壇〕
◎
環境まちづくり事業本部長 私から、
まちづくりに関するご質問にお答えいたします。 はじめに、構造計算書偽造事件の対応についてであります。 まず、区内における建築確認の件数と割合についてでありますが、建築基準法の改正により、民間の指定確認検査機関が確認検査業務を開始した平成11年度以降、区と民間機関を合わせた件数は、年間おおむね3,300件で推移しております。このうち、民間機関の件数は一貫して増え続けており、施行後３年目に当たる平成13年度では268件、8.7％でしたが、６年目に当たる平成16年度には1,813件、55.3％を占めております。今年度は更に民間機関の比率が高まるものと予測しております。 参考人招致された民間機関の練馬区における確認件数につきましては、平成16年度の実績ではイーホームズが450件、日本ＥＲＩが393件であり、両者で民間機関全体の46.5％を占めております。 また、確認検査業務に従事している区の職員につきましては、平成14年度までは25人でしたが、順次削減し、今年度は22人となっております。今後も事務量に応じた適正な配置を行ってまいります。 次に、民間機関が確認した物件に係る行政の責任についてであります。 確認検査行政の一端を民間機関が担っていることに対して、必ずしも公民の責任のあり方が明確でないことについて、重要な問題提起がなされたものであると認識しております。区といたしましては、区民の方々の不安を払拭し、安心した生活を確保することが重要な責務であると考えますので、正確かつ迅速な情報提供に努めてまいりたいと存じます。 今後の再発防止策につきましては、区の確認検査業務の厳格化を一層図るとともに、民間機関においても厳格な確認検査体制を担保できるよう、ご提案いただいた再発防止策の検討を含め、他区と連携を図りながら検討してまいります。 次に、
地下鉄大江戸線延伸に関するご質問にお答えします。 大江戸線放射部各駅および区内各駅においては、平成３年の開業以来、毎年着実に利用者数を伸ばしてまいりました。平成17年４月から９月の乗客数では、前年同期に比べて放射部各駅で4.2％の増、区内各駅で4.5％の増と、いずれも依然として高い伸びを示しております。 こうした利用者数の順調な増加は、交通不便地域である大江戸線延伸に向けて大きな促進要因であると受けとめているところであります。 今後とも、土支田中央土地区画整理事業や補助230号線沿道
まちづくりの推進とともに、大江戸線延伸実現に向けて取り組んでまいります。 次に、東京外かく環状道路についてお答えします。 東京外かく環状道路につきましては、構想段階での議論に終止符を打ち、ようやく首都圏全域の交通問題や環境の改善に向けて、その整備の必要性が広く認識されたところであります。外環の整備を促進するうえで直接影響を受ける地権者の方々などに、迅速かつ正確な情報を提供していくことは最優先すべきことであると考えております。 これまでも外環に関する情報については、区民の方々に適宜ご説明してまいりましたが、今後は計画の具体化に伴い、よりきめ細かな情報提供が必要になってまいります。 ご提案いただいた外環オープンハウスは、パネル、模型を展示し、個別対話により事業についての説明や意見をお聞きするものであり、区としても有効な手法であるととらえております。 これまでは、国と東京都がその都度施設を借りてオープンハウスを開催してきましたが、三鷹市のような常設の施設を設置することにより、適宜の開催が可能となります。 区といたしましては、適切な場所を検討したうえで、国・東京都に常設の施設の設置を要請してまいります。 今後もよりよい形での外環の早期整備に向け、必要な情報を正確かつ迅速に提供し、引き続き地元自治体として積極的に取り組んでまいります。 以上であります。 〔黒米文男
危機管理室長登壇〕
◎
危機管理室長 私から、防災対策についての二つのご質問にお答えします。 まず、
帰宅困難者対策についてであります。 阪神・淡路大震災では、発生が早朝で自宅にいた人が多かったため、
帰宅困難者の問題は表面化しませんでした。しかし、通勤・通学者の多くが活動している昼間の時間帯などに東京で大地震が起こったときには、大きな混乱が予想されます。 区はこれまで、民間団体である帰宅難民の会や東京都と協力して、徒歩帰宅者が利用する幹線道路沿いの一部の避難拠点や区役所で、都心からの徒歩帰宅者を受け入れる訓練等に参加してまいりました。 そうした中で、行政と事業者、避難拠点との連携や区民に対する啓発の必要性等の課題が浮かび上がってきたところでありますが、特に重要なのは、ご指摘のとおり区内を通過して徒歩で帰宅しようとする方に対する支援策の充実であります。昨年には、ホテル事業者等との間で飲料水や休息所の提供に関する協定を締結いたしましたが、何といっても支援の中心になるのは、幹線道路に近接した避難拠点における受入れであると認識しております。そのためには、避難拠点運営連絡会を組織する住民の皆さんの理解と協力が欠かせません。 これまで
帰宅困難者訓練に参加した拠点の数はわずかでありますけれども、今後はより一層地域との連携を深め、
帰宅困難者対策の充実を図ってまいります。 次に、意識啓発についてであります。 東京消防庁の都民を対象とした調査によると、８割以上の方が
転倒防止対策の必要を認めていながら、実際に対策を実施している方は28％となっています。実施しない理由として、お金がかかる、難しい等が上位に挙げられています。このことからもわかるように、
転倒防止対策が実際には簡単に、それほどお金をかけずにできるということが広く理解されておらず、そのことが対策の進まない主な原因となっています。 今年度の防災用品のあっせんチラシでは、転倒防止器具を中心に広報したところですが、来年度は全区民を対象としたパンフレットの作成等を検討していく中で、ご指摘の趣旨を踏まえ、意識啓発に一層力を入れてまいりたいと存じます。 以上であります。 〔藤田 尚総務部長登壇〕
◎総務部長 私から、区報等の発行物や文書における片仮名言葉の使用についてお答えします。 区では、公文書等に使用する用語について、日常一般に使われているものを用い、難しい用語はなるべく用いないようにしております。片仮名言葉も同様で、用語を言いかえるなどの方法も含め、わかりやすい用語・表記を用いるように努めております。 また、区報においても、わかりづらい片仮名言葉などは、可能な限り掲載しないように努めているところであり、やむを得ず掲載する場合には、注釈による説明をつけることにより対応しております。 今後とも、片仮名言葉の使用については、読まれる方の立場に立った、読みやすくわかりやすい用語・表記の使用に努めてまいります。 以上であります。
○本橋まさとし議長 次に、46番・
秋本和昭議員 〔46番
秋本和昭議員登壇〕
◆
秋本和昭議員 私は、練馬区議会公明党を代表して、一般質問を行います。区長はじめ関係理事者の誠意ある答弁を求めるものであります。 直面する時代の潮流として、グローバル化や情報化の進展の中、わが国は世界最速の少子・高齢化に直面しております。その中で、本年、人口が戦後初めて減少に転ずる可能性が極めて高くなり、いよいよ人口減少社会に突入します。2030年には、国の推計では現在より約1,000万人程度の人口が減ると予測しております。更に戦後間もない昭和22年から24年に生まれたいわゆる団塊の世代が、２年後から次々と定年を迎える時代に入ります。とあわせて、急激な社会構造の変化、地震、災害、治安への不安など、安全・安心社会の構築、財政健全化など待ったなしの改革が求められております。このようなとき、政府は構造改革を通じて、小さくて効率的な政府を目指し、官でなければできないサービスに徹し、行政規模を縮減し、財政をスリムにする取り組みをしております。 しかし、改革は国民のための改革であるべきであり、格差是正や弱者への目配りの視点が重要な課題であります。このようなとき、練馬区も同様の課題に配慮が求められておりますが、今後の施策全般についての取り組みについて、お考えをお聞かせください。区長の答弁を求めます。 そして、本区が誕生して60周年の佳節を平成19年８月１日に迎えます。この佳節の記念事業計画の取り組みの準備も、早急に実施しなければと考えます。このときこそが68万区民、こぞって練馬に住んでよかったと実感できる環境づくりを達成させる終着点であり、新たな出発であると考えますが、現在の取り組みと平成18年度プレ60周年事業についてお答えをください。 次に、人類が免疫を持たない新型インフルエンザが世界的に大流行する可能性が高まっております。厚生労働省の検討資料によれば、流行した場合、世界で30億人が感染し、6,000万人が死亡するとの予測や、日本でも最悪の事態で64万人が犠牲になると推定され、専門家の間では新型インフルエンザの出現は時間の問題と見られており、本区の取り組みについて答弁を求めるものであります。 次に、千葉県市川市の建設設計事務所による構造計算書の偽造問題で、新聞等によりますと、偽造された構造計算書が使用された建築物は48件であるとの報道がされております。また、東京都ではこの事務所がかかわった件数が都内に72件存在することを公表しており、本区には影響がないかとの問い合わせもいただいております。このことについても、近況と本区の対応についてお答えをください。 次に、新長期計画にかかわる諸課題と住みやすさナンバーワン練馬の達成のため、何点かについてお尋ねをいたします。 まず第１点目に、みどりの創設であります。 現在、23区の緑被率の状況は、練馬区と杉並区が20.9％で同率１位、渋谷区が20.6％で３位、それに次ぐ世田谷区が20.5％と高い比率を記録しており、この順位が各区の測定年次や測定方法の違いで、順位が常に変わる傾向にあります。 本区の経年変化を見ると、昭和63年当時は4,800ヘクタール、24.5％の緑被率でありましたが、現在は光が丘公園の約２個と半分の173ヘクタールが減少しております。年々都市化の進む中、さまざまな施策を実行しておりますが、減少を食いとめる決定的な方策は見当たらない状況ではないでしょうか。 そこで提案でありますが、区立の小・中学校で校庭の芝生と屋上緑化、更に校舎の壁面緑化を実施したと想定した場合、約80万平米と試算され、最大でおおむね２％の緑被率に貢献することが可能となり、23区の中でも不動の１位を確保できると考えます。区長の答弁を求めるものであります。 第２点目は道路問題であります。 過日、11月８日、第16回東京都道路整備事業推進大会が日比谷公会堂で開催され、出席をいたしました。そこで宣言案が提案され、満場一致で採択をされました。また、講演の中で首都圏の三環状道路等の整備課題が報告され、関越から東名間計画の具体化に向けての考え方の発表もありました。わが会派としても、外環南伸計画は早急の事業推進を図るべきと考えております。この道路大会を受けて、外環整備の現在の状況と今後の動向についてお答えをください。 第３点目として、練馬駅北口区有地の今後のあり方についてお尋ねをいたします。 約4,000平米を有する区有地は現在、練馬文化センター改修工事のため、練馬区
文化振興協会が事務所として使用しております。今後の予定として、豊玉第二保育園の改修工事中の代替地として、平成20年度までは使用されると思われ、空き地としては駅にも近く、利用しやすい適地であります。 しかし、このような代替地としての利用を繰り返している限り、新たな計画を生み出すことは困難であります。今後の課題として代替利用地の中止を決断し、区民の要望を十分に取り入れ、未来に向かっての夢の発信基地となる施設建設の計画を早急に取り組むことを強く望むものであります。区長の前向きな答弁を求めるものであります。 次に、財政と平成18年度予算編成についてお伺いをいたします。 平成12年度の都区制度改革で、都区協議で整理し切れなかった都区の財源配分における主要５課題について、平成17年度までに解決に向けて協議するとして、都区財政調整協議会がこれまで６回開催されてきました。これらは大都市事務、清掃関連事務、小・中学校改築経費、都市計画交付金などで、都区双方の見解が対立したまま、10月28日に検討結果の取りまとめが行われましたが、最後まで双方の議論が平行線をたどり、都区財調での協議が一致を見ることができませんでした。そのため、23区区長会・議長会で対応を協議して、今月開始予定の平成18年度財調協議の中で協議していくとしておりますが、ここまでもつれてしまっては、12年度と同様な結果となるのではないかと危惧をいたします。 そこで、第一として予算編成の時期を迎え、一日も早く決着をと思いますが、その後の話合いと今後のスケジュール、そして決着をどう図っていかれるのか、お示しください。 第２に、区長会が制度改革後の特別区のあり方について調査依頼した特別区制度調査会の報告「東京における新たな自治制度を目指して」のタイトルで都区制度の転換が発表されました。その中で、都区制度の転換も時間の問題であることは間違いないであろうと指摘され、現行の都区制度を廃止して、特別区は市、東京都は府の事務に専念することが提示されましたが、区長会としてどのように理解し、対応されるのかお聞かせください。また、この報告は、18年度都区財調協議の土俵に上げられ、議論が難航するのではと心配いたします。その対応についてもお聞かせください。あわせて、志村区長の率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。 第３に、三位一体改革に関連して、まだ詳細が明らかになっておりませんが、わが区の平成18年度における財源移譲額と補助金削減額との格差がどの程度生ずるのか、現状でわかる範囲でお答えをいただきたいと思います。 第４に、平成18年度予算編成について、新長期計画素案に基づき、また事業部制導入後の初の編成となりますが、財源確保に具体的にどのように取り組み、どのような予算執行の考え方のもと、具体的な施策の展開を考えておられるのかお聞かせください。また、国や都の補助金・交付金については、事業部制を導入したことをかんがみ、積極的に活用できるよう、事業計画、財政計画を立てるべきと思いますが、ご答弁を求めるものであります。 次に、火災予防対策についてお伺いをいたします。 総務省消防庁がまとめた本年上半期の住宅火災死者数は、前年比89人増の705人と急増しております。これは、住宅火災統計をとり始めた1979年以来最も早いペースであり、このままでは年間1,100人を突破するおそれもあると言われております。また、住宅火災での死者数は火災全体の約９割を占め、その半数以上は65歳以上の高齢者であり、更に死亡原因の約６割が夜間の就寝中などにより、出火に気づかず、逃げおくれによるものとなっております。 こうした現状を打開するため、昨年、消防法や東京都火災予防条例が改正され、新築や改築の住宅に対し、火災警報器の設置が義務づけられました。総務省消防庁の統計によりますと、火災100件当たりの死者数は、警報器の設置なしの住宅が6.7人だったのに対し、設置済みの住宅は2.1人にとどまっており、警報装置が死者数を３分の１以下に低減させる効果が確認されております。しかし、普及率は2002年統計で11.3％にとどまっており、今後、生死を分ける安全装置とも言える火災警報器の普及が喫緊の課題となっております。 そこで何点かについて、区のご所見をお伺いをいたします。 はじめに、今後、既存住宅については、市町村ごとに条例を定め、2011年までに火災警報器の設置を義務づける計画であります。区は基礎的自治体として、区民の生命・財産を守る立場から、消防業務は東京都の仕事としてその動向を待つのではなく、火災警報装置設置の施策に積極的にかかわるべきであります。 特に、練馬区民の安心と安全を推進する条例では、その第８条で「区は、防犯および防火に係る設備の整備を促進しなければならない」とし、第３項では「住宅の所有者または管理者は、」「住宅用火災警報器等の防災に係る設備を整備するよう努める」と、既存住宅を含めた火災警報器設置の努力規定を定めております。この条例の趣旨をどのように具体化させるのか、あわせてご所見をお伺いいたします。 ２点目に、区では高齢者居宅火災予防設備設置事業を実施し、現在65歳以上のひとり暮らし高齢者および要介護３から５の介護認定者を対象に、火災警報器および自動消火器を貸与されております。しかし、その実績は平成15年度で278件、16年度で274件と２万4,000人以上のひとり暮らし高齢者の数からは、極めて少ないと言わざるを得ません。区民への周知がどのようになされているのか、周知方法の見直しを検討すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 第３点目に、この事業は昭和57年５月策定の要綱によって実施されております。しかし、その対象者として、既に廃止された老人福祉手当受給者をあげており、こうした要綱の不備を見ても、区の消極的姿勢を指摘せざるを得ません。要綱の見直しを早急にすべきと考えます。 更にその際、対象者を拡大し、高齢者の火災被害減少を図るべきと考えますが、ご答弁を求めます。 この項の最後に、先般11月21日よりわが会派から提案させていただいた「ねりま安全・安心メール」の配信が実施されました。防犯・防火や緊急時の情報提供として、また、町別の情報発信が実現したことは高く評価をいたします。今後、情報内容を精査し、利用者が増加する工夫が必要であると考えます。 例えば警報器等のあっせん情報や、荒川区が実施している学校情報など、区民に役立つ情報を配信する必要があると考えます。更に今後は、高齢者に対する情報発信をどのようにしていくかが課題だと考えますが、ご答弁を求めるものであります。 次に、障害者自立支援についてお伺いをいたします。 障害者の自立した地域生活を支援する障害者自立支援法が11月７日公布されました。同法が成立したことにより、障害者福祉がどのように変わるのか、あるいはサービスが低下するのではないかなど心配の声や、逆に障害者サービスが拡充されるのではないかとの期待する声も、私どもに多く寄せられております。そこで、こうした疑問や期待の声について、以下数点について質問をいたします。 １点目は、今回の同法の趣旨の一つである身体・知的・精神の３障害の縦割りが解消され、一本化されます。精神障害者にとってどのようなメリットがあるのか、また、各種難病や
発達障害など、谷間の障害と言われる人も対象にすべきであると考えますが、今回は対象外と決定しております。区の今後の対応はどうするのか、更に障害福祉計画の策定に当たっては、各種障害者団体の代表等を加えるべきだと考えます。あわせてお考えをお聞かせください。 ２点目は、同法は障害者福祉サービスの提供には安定した財政基盤を築くため、現在は予算の範囲内で補助できるという裁量的経費と位置づけであります。同法では、これを義務的経費に改め、サービスの利用が拡大すれば、それに応じて国は費用の２分の１を確保する仕組みとなり、残りの費用は都と区が４分の１ずつ負担というものであります。この義務的経費に改めるということは、障害者にとってだれでも必要なサービスが受けられるのか。 今回の支援法では、施設サービスについては、現在区が２分の１負担のところ、４分の１、負担が軽減されます。本区の財政負担の軽減がどれぐらいになるのか、軽減されるとすれば、その財源を有効活用すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 ３点目は、国はサービス利用者に原則定率１割負担を柱とした利用者負担を導入するとともに、食費・光熱水費も実費となり、このことから障害者にとって大幅な負担増になるのではないかとの心配の声があります。 厚生労働省では、従来の所得に応じて負担する応能負担から、受けたサービスに応じて一定割合を負担する定率負担へと転換することは、障害者福祉サービスを契約に基づき、だれでもが利用できるユニバーサルな制度へと発展する一環でもあるとしております。 そこで、特に低所得者に配慮した減免措置として、サービス費用の１割定率負担には、所得段階に応じた月額上限や食費・光熱水費についても軽減策を設けるなどしておりますが、この点が非常にわかりにくくなっているのであります。障害者に理解できるよう丁寧に周知を図るべきであります。また、軽減策の一つである社会福祉法人の提供サービスを受ける場合については、月額上限額を更に半額にする措置が施されます。そこで、社会福祉法人だけではなく、すべての事業所でも実施すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 ４点目は、障害の程度区分については、障害の種類や程度に応じた６段階の障害程度区分が来年度から導入となっております。区市町村ではコンピューターによる一次判定と専門家らによる審査会の二次判定で区分を決めて、一人ひとりのサービス利用計画をつくり、また障害者のニーズ調査に基づき、必要なサービスの基盤整備をつくるというものであります。 昨年、厚生労働省では、全国で介護保険の要介護認定コンピューターを使い、区分判定を試みました。その結果、一次判定と二次判定で区分が変更になった人が半数以上に上りました。これだけ変更がありますと、障害者をはじめ区民からも制度として納得できない、また障害者の就労や社会参加の支援では、本人の意思の把握など、数値化できない面もあります。そこで、本区として公平・公正な判定をするために、どのようにされるのか、また、二次判定審査会の委員には、各種障害の専門家を配置すべきと考えます。お考えをお伺いいたします。 この項の最後に、移動介護についてであります。 同法案には、移動支援について地域の特性や利用の状況に応じた柔軟な形態で実施が可能となり、区市町村の地域生活支援事業に位置づけられました。しかし、この事業の実施については、区市町村の判断にゆだねられました。現在、本区の移動支援については、ガイドヘルパーや介護保険の通院や障害者の移動介護の中で実施されておりますが、特に小・中・高校生への通学のための移動支援は実施されておりません。ぜひとも今回の障害者自立支援法の成立を契機に、条件に付してでも実施すべきと考えます。お考えをお聞かせください。 最後に、文字・活字文化振興法と練馬区の取り組みについてお伺いをいたします。 本年７月に文字・活字文化振興法が施行されて３か月を経過し、読書週間がスタートした10月27日、初の文字・活字文化の日が制定されました。この日を記念して、全国各地で読書に親しむ事業が実施され、東京では文化庁主催の第１回文字・活字文化シンポジウムが開催されました。 同法は、インターネットの普及等情報化の進展に伴って、急速に進む国民の活字離れに歯止めをかけようとつくられた法律であります。文化庁の国語に関する調査では、書く力の低下を認める人は９割、読む力の低下を認める人は７割に上っております。こうした現状を踏まえ、振興法が文字・活字文化の後押しを図ることにつながるよう期待するものであります。 私どもの提案で、学校で朝の読書運動の推進をはじめ、乳幼児健診等で絵本や本のリストを渡すブックスタート事業の実施がされていることを高く評価するものであります。 以下、今後の課題についてお伺いをいたします。 第１点目に、文部科学省は来年度予算概算要求に、学校図書館機能強化プロジェクトを盛り込み、子どもの読書意欲を向上させる取り組みに関する調査研究が新規に計上されました。更に、文部科学省が全国数十か所をモデル地域に選び、学校図書館支援センター事業に対して、本区としてどう評価し、どのように理解されているのかお伺いいたします。 また、学校図書館の機能強化と司書教諭や協力員など、学校図書館支援事業をどのように推進していくのか、お答えをいただきたいと思います。 ２番目に、学校図書館の蔵書数については、文部科学省が標準数を定めております。例えば12学級ある小学校では7,960冊、中学校では9,040冊をそろえる必要があるとされております。品川区では、小・中学校の図書室の蔵書をデータベースに登録したうえで、区立図書館とネットでつなぎ、学校から図書館の本を借りられるようにしております。学校図書館の充実とともに、こうした連携も有効と考えますが、ご所見をお伺いをいたします。 ３番目に、このたびの文字・活字文化振興法は、文化芸術振興基本法第18条の国語についての理解から生まれたものと伺っております。文化芸術の骨格ともなる言語能力の向上へ、より具体的な施策の展開を定めた個別法と言えるものであります。活字離れは文化の衰退にもつながりますので、国、自治体の創意工夫の取り組みが求められております。 そこで、司書教諭が効果的な能力の発揮ができるような体制づくりや、ＮＰＯとの連携を図るなど、作文アドバイザーの育成やネットワーク化にどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。 ４番目に、光が丘図書館では、12月に文字・活字文化振興法施行に伴うイベントを企画しております。引き続きシンポジウムの開催や読書マラソンの取り組みを親子でチャレンジする等の企画、中学生にはディベートの取り組みを積極的に行うよう要望するものであります。ご所見をお伺いし、以上で一般質問を終わります。 ご清聴まことにありがとうございました。（拍手） 〔志村豊志郎区長登壇〕
◎志村豊志郎区長 はじめに、今後の施策全般の取り組みについてお答えいたします 日本は、ご指摘のように世界最速の少子・高齢化など、急激な社会構造の変化に直面しており、歳出を削減して区民負担の増加を抑える小さな政府の実現が、国・地方を問わず求められております。 こうした中で、練馬区における行政改革の取り組みは、行政の無駄をなくし、真に行政が取り組まなければならない分野へ役割を重点化していくものであり、このことは格差是正や弱者への目配りの視点などにも通じるものと考えております。 また、来年度から５か年を計画期間とする新長期計画においては、新たな計画目標のもとで、各施策に数値目標を設定し、着実な取り組みを目指すとともに、行政改革と協働の推進を区政運営の基本的方向としております。 従いまして、施策全般においては、新
行政改革プラン等による行政のスリム化に向けた取り組みと、新長期計画の着実な実施を通して、区民福祉の一層の充実を実現してまいる所存であります。 次に、練馬区独立60周年記念事業についてであります。 平成19年は、本区が誕生し60年、人間に例えれば還暦という大きな節目の年であります。私はこの大きな節目を、板橋区から独立以来、営々と練馬区を築いてきた先人の努力に思いをいたすきっかけとしていただくとともに、豊かさとゆとりある「わがまち練馬」を区民とともに築いていく契機にしたいと考えております。 そこで、区民の方々にさまざまなご協力をいただくとともに、自主的な取り組みも呼びかけて、区民がこぞって60周年を祝うことができるような記念事業を実施してまいる所存であります。 現在の取り組み状況でありますが、本年６月に庁内に私を座長とする検討組織を設置し、60周年記念事業に係る区民のアイデア募集を行うなど、準備を進めているところであります。 また、記念事業は平成19年度に行うばかりでなく、独立60周年を祝う機運を高めるため、平成18年度においても60周年を先導する事業の検討を行っているところであります。 60周年が区民とともに築く区政の新たな出発点として意義あるものとなるよう、節目節目で区議会とご相談しながら進めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。 次に、みどりの創設についてであります。 練馬区のみどりの特徴は、農地や屋敷林といった民有地が全体の４分の３を占めております。区はこうしたみどりを守るために、生産緑地や保護樹林の指定等、さまざまな保全策を講じてまいりましたが、ご指摘のように緑被率は低下傾向を示しております。 みどりを増やしていく積極的な取り組みは、都市のヒートアイランド現象を緩和し、ひいては地球環境の保全につながることからも、区は新長期計画の重要な課題として位置づけ、その取り組みを重ねることが、23区の中で緑被率の単独１位を確保することへ通じるものと考えております。 その実現のためには、公共施設の緑化は重要な施策であり、ご提案いただきました小・中学校の緑化は、次世代を担う子どもたちのために欠くことのできない事業と考えております。 今後、校庭の芝生化や屋上緑化、壁面緑化などの取り組みを拡充してまいります。そして、学校が地域のみどりの核となるよう、学校づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、練馬駅北口区有地の今後のあり方についてであります。 この用地は、練馬区の中心核である練馬駅周辺に残された貴重な土地でありますので、新長期計画素案において、計画期間中に具体的な整備着手にとりかかれるよう、基本構想の策定を行うことをお示ししたところであります。 今後、議会や区民の方々のご意見を伺いながら、活用方策の検討を鋭意進めるとともに、整備着手までの暫定利用につきましては、構想の実現に支障を来すことのないよう留意してまいる所存であります。 次に、財政と平成18年度予算編成についてであります。 第１に主要５課題についてでありますが、ご指摘のように都区財政調整協議会においても、大都市事務などほとんどの課題で一致点を見出すことはできませんでした。区側としては、５課題の一括解決を目指して、23区一丸となってこの問題に当たっていくことを、先般の区長会総会で確認したところであります。当面の対応を正副会長に一任し、集中的に都区のトップレベルでの交渉を進めることといたしました。この交渉結果を踏まえ、議長会との連携を十分に図りながら、不退転の決意をもって18年度の都区財政調整協議を進めていく方針であります。 第２に、特別区調査会報告についてであります。 区長会といたしましては、今後の特別区の一つの方向を示したこの報告を十分に吟味し、区議会や住民をはじめ関係者のご意見を踏まえながら、新しい将来像の構築に向けて、今後大いに議論を深めていきたいとしているところであります。 本報告書は、主要５課題解決後の特別区の将来像を述べたものであり、当面する平成18年度都区財調協議への直接的な影響はないものと考えております。 しかしながら、都区間の協議が膠着状態に陥っている状況の中で、特別区側がその先の展望を示す報告書をまとめたことは意義あることと考えており、大都市東京における自治のあり方について、そこに住む住民の福祉向上を基本的視点とした議論が深まっていく契機となることを期待するものであります。 第３に、三位一体改革に関連した財源の見通しについてであります。 ご案内のように、昨日の政府・与党協議会で基本合意がなされたばかりであります。生活保護費の削減が対象外とされたものの、新たに児童手当、児童扶養手当の削減が追加されるなど、これまでの検討にない内容となっております。施設整備補助金など、全体の詳細が明らかになり次第、影響額の試算を行ってまいります。 第４に、予算編成につきましては、平成18年度が新行革プランの仕上げの年であり、新長期計画のスタートの年でもあることを踏まえ、鋭意作業を進めているところであります。また、事業部制導入により、各事業本部での創意工夫による財源確保や既定事業の見直しを踏まえた新たな事業の創設などに積極的に取り組む方針であります。 国・都の補助金等については、三位一体改革の影響で流動的な状況もありますが、引き続き
まちづくり交付金など、汎用性の高い交付金を活用し、事業推進に必要な財源確保に努めてまいります。 以上であります。 〔薗部俊介教育長登壇〕
◎薗部俊介教育長 私から、教育に関するご質問についてお答えいたします。 はじめに学校図書館支援センター推進事業と、学校図書館の機能の強化についてであります。 これからの学校教育は、読む力や書く力、調べる力などの言語力の育成が重要な課題と受けとめております。読書は言語力の育成に大いにかかわり、生涯を通じて身につけていくために極めて重要なものであります。 文部科学省による学校図書館支援センター推進事業につきましては、学校図書館の機能の充実・強化を図るための重要な調査研究であるととらえており、その研究成果について注視してまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、本事業にかかわるものとして、次年度新たに学校司書を配置したモデル校を指定し、学校図書館の機能強化を図るための取り組みについて検討しているところであります。 次に、区立図書館と学校図書館の連携についてであります。 区立図書館では、学校への支援として、児童・生徒の図書館訪問の受入れ、図書館職員の学校への派遣、また、団体貸出しにより図書の貸出しを行っています。今後は、学校貸出し用の調べ学習などに適した図書の購入を増やし、学校支援の強化を進めます。 また、学校間や区立図書館とのデータベース化などの連携を図る可能性については、検討してまいりたいと考えております。 次に、司書教諭についての体制づくりや作文アドバイザーの育成、ネットワーク化への取り組みについてであります。 教育委員会といたしましては、司書教諭の役割や具体的な校内組織づくりなどについて、司書教諭研修などを通して指導してまいります。また、作文アドバイザーやネットワーク化につきましては、他の自治体の取り組みについて研究してまいります。 次に、区立図書館のイベントについてであります。 図書館では、区民の情報センターとしての役割を果たすとともに、子どもたちの読書活動の奨励のため、ブックスタート事業や本の探検ラリーなどのさまざまな事業を展開しております。今後は、文字・活字文化振興法の制定を受け、子どもだけではなく、区民のライフステージのあらゆる場面で読書に親しめる、あるいはそのきっかけとなるようなイベントや事業を実施してまいりたいと考えております。 実施に当たりましては、ご提案のイベントについても検討していきたいと考えております。 以上です。 〔高橋 覺健康福祉
事業本部長登壇〕
◎健康福祉
事業本部長 私から、健康福祉のご質問にお答えいたします。 はじめに、新型インフルエンザに対する区の取り組みについてであります。 国の行動計画では、平時から大流行時まで、その発生状況に応じ６段階に分類し、更に各段階を国内非発生と国内発生に分けて対策を示しております。 区といたしましても、既に過日、健康危機管理対策本部幹事会を開催し、国の計画に沿い区民への啓発、相談体制の整備、健康危機管理対策本部および幹事会を通じ、関係各部・課への最新情報の提供とともに、医師会、警察、消防署などの関係機関との協力体制の構築等、区としての対応を迅速に行うことを確認いたしました。 今後速やかに、区内で感染者が発生した場合を想定した区の行動計画を策定し、初動体制、行動手順などを具体的に示し、図上訓練を実施してまいります。また、国・都の行動計画等を踏まえながら対応してまいります。 次に、高齢者居宅火災予防設備設置事業についてお答えいたします。 区では、高齢者の生命・財産を守る火災予防対策について、その重要性を強く認識しているところであります。本事業につきましては、区報や総合福祉事務所、在宅介護支援センターの窓口においてご案内しておりますが、一層の周知が必要と考えております。 今後は、一人暮らし高齢者等実態調査を行う際、ご案内を直接お渡しするなど、更なる周知に努め、利用の拡大を図ってまいります。 また、要綱につきましては、ご指摘の点を踏まえ、速やかに見直しを行うとともに、現行の対象者については拡充する方向で検討してまいります。 次に、障害者自立支援法に関するご質問でございます。 まず、精神障害者の方々にとりましては、ホームヘルプサービスの利用対象者の範囲が広がるなど、サービスの拡充につながるものと考えております。また、難病や
発達障害などの方々につきましては、法施行後３年を目途として対応を検討するとされております。従って、難病患者のホームヘルプサービス等の事業を引き続き実施しつつ、国の検討結果を踏まえて対応を考えてまいります。 また、障害福祉計画の策定に当たりましては、現在、各種障害者団体の代表等の参加を前提とした懇談会の設置を検討しております。 次に、財源についてでありますが、在宅サービスの国・都の負担が義務化されることは、障害福祉サービスの財源が担保され、必要な方に必要なサービスを提供していくことが可能となるものと考えております。また、施設サービスの区の負担率は、平成18年10月から軽減されますが、その額は平年度で６億円程度と見込んでおります。 しかしながら、在宅サービスでは、平成15年度と16年度の合計で約４億円の超過負担が生じており、義務的経費になりましても、国庫負担の上限額があることから、引き続き超過負担が生じる可能性があります。従いまして、財源の有効活用につきましては、これらの状況を見きわめながら検討してまいります。 次に、利用者負担についてであります。 定率負担の導入に当たってきめ細かな軽減措置を設けた結果、ご指摘のとおり、わかりにくい制度となっております。従いまして、利用者負担についての説明会の開催に加え、個別の説明を十分に行い、軽減制度の周知徹底を図ってまいります。 また、ご提案の社会福祉法人の利用に係る軽減制度の拡大につきましては、区単独で実施することは困難なため、東京都に実施を強く要望しており、その結果を踏まえて対応を検討してまいります。 次に、障害程度区分の判定についてでありますが、一次判定につきましては、モデル事業の結果をもとに修正されたソフトが配付されるため、公平・公正な判定ができるものと考えております。また、二次判定を行う審査会の委員には、身体・知的・精神それぞれの障害について知識・経験のある方を選定してまいります。 次に、通学の際の移動介護についてでありますが、財源の確保の状況や他の自治体の動向等を踏まえつつ、地域生活支援事業としての実施の可能性につきまして、検討してまいります。 以上でございます。 〔中村啓一
環境まちづくり事業本部長登壇〕
◎
環境まちづくり事業本部長 私から、
まちづくりに関するご質問にお答えいたします。 はじめに、構造計算書の偽造問題の対応についてであります。 偽造を行った千葉県市川市の姉歯
建築設計事務所が構造計算にかかわった建築物につきましては、区内に２件あることを確認しております。この２件につきまして、区自ら調査を行い、現時点において構造計算書の偽造は認められないものと判断しております。なお、耐震構造上の安全性につきましては、元請の設計事務所に設計図書などの再点検を指示しており、状況が判明次第、速やかに対応を図ってまいります。 次に、東京外かく環状道路についてお答えします。 東京外かく環状道路につきましては、本年９月に東京外かく環状道路についての考え方が発表されました。その内容は、本線は大深度地下を活用するとともに、区内では目白通りにインターチェンジを、青梅街道にはハーフインターチェンジを設置する案であります。 今後、国・東京都としてはこの考え方をもとに、沿線自治体等の意見を聞きながら、具体的な計画案を策定するとともに、環境への影響や環境対策についての検討を行っていくとしています。そのうえで、都市計画変更や環境影響評価の手続につなげていくものと認識しております。 区といたしましても、これらの状況を踏まえ、必要となる事項についての意見を述べ、よりよい形での外環の早期整備を促進してまいります。 以上であります。 〔黒米文男
危機管理室長登壇〕
◎
危機管理室長 私から、火災予防対策についてお答えいたします。 はじめに、住宅用火災警報器についてでありますが、区としても防火施策は安全・安心
まちづくりの大きな柱と考えており、ホームページ、防犯防火ハンドブックならびに区報特集号などにおいて、住宅用火災警報器の必要性についての周知・啓発に努めているところであります。加えて、火災警報器の機種や取付け方について相談に応じる区内消防設備業者を区民に紹介する事業も開始し、既存住宅への適切な普及を図っております。 既存住宅への火災警報器設置が義務づけられる時期に先行して、設置を効果的に推進できる方策について、今後消防署との協議を重ね、区で関与できるものについては、積極的な実施について検討してまいります。 次に、「ねりま安全・安心メール」についてお答えいたします。 今後もこの制度の周知を図り、現在の登録人数約1,600人を更に増加できるよう、区民の皆様が望んでいる情報の把握と被害者の保護などについて精査を続け、制度の充実に努めてまいります。 また、学校情報につきましては、教育委員会に対し、運営方法等を含めた情報を提供しながら協議を行ってまいります。そして、高齢者をはじめとするメールによる情報の取得が困難な方々に関しましては、代替となる通信手段や情報提供の仕組みづくりについて関係者とご相談させていただき、より簡便で効果的な情報提供の実現に努めてまいります。 以上であります。
○本橋まさとし議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 午後２時40分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◎事務局長 ただいまの出席議員数47名でございます。 午後３時12分再開
○本橋まさとし議長 ただいまから本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 30番・
猿田博文議員 〔30番
猿田博文議員登壇〕
◆
猿田博文議員 私は、日本共産党練馬区議団を代表して一般質問を行います。 まず、区長の基本姿勢について伺います。 第１は、庶民大増税計画と予算編成についてであります。 今日、国民の生活実態はどうなっているのでしょうか。ルールなき資本主義のもとで、貧富格差の新たな広がり、雇用と所得の破壊、中小零細の倒産、廃業など、極めて深刻な社会問題が噴出しています。中でも、低所得層の増大は著しく、この10年で生保世帯は全国で100万、区内でも7,872世帯を超え、1.68倍化。教育扶助・就学援助も、区内でも小学校25.6％、中学校28.3％と10年で２倍近くとなり、貯蓄ゼロ世帯は４分の１近くにも達したと言われています。 年金額が月数万円、貯蓄もないという高齢者も増大し、ＯＥＣＤの調査でも日本の貧困率は15.3％と平均10.2％を大きく上回り、加盟25か国中第５位と、先進国中最悪の状態であります。リストラによる失職などで、４年間で正社員は約300万人も激減し、完全失業者は300万人にもなっており、派遣やパートなどの非正規社員は230万人も増加、不安定雇用のフリーターは400万人を超し、更に増加しつつあります。労働者３人に１人、若者２人に１人が不安定雇用かつ極端な低賃金の状態に置かれています。 高齢者直撃の非課税措置の廃止では、区内でも高齢者１万2,100人もの方に影響が出ると言われ、この住民税課税措置は、介護保険料、国民健康保険料、都営住宅家賃などにも連動し、雪だるま式の負担増となります。更に、消費税の二けた台引き上げと、情け容赦もない冷酷な課税であります。 例えば年金収入160万円、都営住宅ひとり暮らしの高齢者の場合、国保、介護保険料は年間５万9,130円から７万7,000円と増え、シルバーパス1,000円が２万580円、家賃は３万円増と、年間約10万円もの負担増です。更に消費税の負担増、医療費も１割が３割へと、かつてない大負担を背負うことになります。 高齢者の間に深刻な生活不安が急速に広がっているのであります。区長として、こうした区民の暮らしの実態と現状についてどう認識しているのでしょうか。まずお伺いいたします。 この間、練馬区の来年度予算編成について、今年８月に助役依命通達が発令されましたが、相変わらず開発優先型の予算配分は聖域、区民生活支援は大なた、区民を守る防波堤としての役割を果たす基本方向になっておりません。 そこで、以下伺います。 その１は、何よりも区民の暮らしを守るために、庶民への大増税計画を直ちに中止するよう政府に求めることです。 その２は、開発重視型の予算編成を見直し、区民の生活を支援する区民本位の予算編成を図ることであります。区民の願う抜本的な転換を目指すのかどうか、明確にお答えいただきたいのであります。見解を求めます。 第２は、自治基本条例についてであります。 自治基本条例の策定作業が進んでおります。また、条例の策定とあわせて、時代にそぐわないとの理由で基本構想を見直すとのことでありますが、この基本構想の見直しは、憲法98条に定める地方自治の本旨の放棄につながるとして、多くの区民から心配の声が寄せられています。 練馬区基本構想では、憲法を暮らしに生かすことを基調とし、この憲法に定める地方自治の本旨は、時代が変わっても普遍性を持った命題であります。区長は第二回定例会で、条例について、「参加・参画と協働による区政運営」と答弁していますが、住民こそ主人公の観点が全く不明確であり、これでは主権がだれにあるのか、憲法で定めた地方自治の本旨を生かす条例になるのかどうか、大変心配であるとの声が上がっております。それどころか、基本構想の見直しの中であいまいにされようとしているのです。 参加・参画を基本とする内容では、住民は主人公でなく、行政が執行責任者として行政の主人公、主権者である住民は行政の下請人と位置づけられるもので、まさに本末転倒であります。参加・参画や主体論は、住民参加を一見具体化するもののように見えますが、住民こそ主人公をあいまいにしたものでは、その性格は180度異なってくるもので、認められるものではありません。 憲法・地方自治法の根本は、権力を持つ為政者を、主権者国民・住民が法を盾にして、権力の乱用を防ぐものです。これは権力の横暴で、基本的人権までもじゅうりんされた旧憲法の反省のうえに確立された主権在民の原則であります。 自己決定と自己責任とは、参画をもって行政の一方的決定を住民があたかも自己の責任で決定し、執行するかの形態をとりながら、行政責任を転嫁し、決定を押しつけるものであります。住民と事業者を同列視する協働と経営論、役割分担論は、区も住民もＮＰＯも企業も、ともに役割の分担という共同責任論で公務を丸投げし、行政責任を押しつける手法であります。 そこで、以下質問をいたします。 １、憲法98条に基づく地方自治の本旨、住民こそ主人公の文言を、条例前文に明記し、基本条例としての性格を明確にすること。 ２、自己決定、自己責任の名による行政責任の転嫁、押しつけは撤回すること。 ３、本来の住民参加を保障する住民投票制度、住民提案型制度を導入すること。 ４、協働と経営の名による住民と営利追求の事業者を同列視することをやめること。 以上、見解を求めます。 第３は、新長期計画についてであります。 10月21日区報に、「うるおい・にぎわい・支え合い ともに築く わがまち練馬」をキャッチフレーズとする新長期計画の素案が発表されました。素案の最大の特徴は、新長期財政計画の分野別事業費構成比であります。 この構成比では、
まちづくりにおいて大きな変更が行われています。例えば
まちづくり分野において、現長期計画では59.9％、これが77％に、何と440億円が605億円へ1.5倍近くも拡大する一方で、健康福祉分野は11.5％が4.5％へと大後退をしているのであります。日ごろ予算がないと説明されている区民からは、事業費総額786億円の実に８割近くが
まちづくりに配分される計画に対し、全く理解ができないとの声が上がっております。 ご年配の方からは、「何で
まちづくりばかりが優遇され、高齢者や福祉が冷遇されるのか、年寄りの長生きは社会の迷惑だと言わんばかりだ」と、強い意見と批判の声が寄せられています。 この計画で、にぎわい、うるおうのは一体だれなんでしょうか。私には77％も財源配分される大型開発事業者だけとしか映りません。これでは、福祉や支援が必要な区民は、干上がってしまうのではないでしょうか。 アンケートで第１位の安全・安心が最重点に置かれ、いかにも区民要望を反映している計画であるかの装いを凝らしていますが、詳細に調査結果を分析しますと、区民の実態はこれまで同様に、依然として高齢者福祉への対策を要望する声は第２位と、大変根強い要求であることも明らかになっています。高齢社会を迎えている今日、これは当然のことであります。 重大なことは、練馬区が高齢者や障害者の福祉を重視してほしいとの切実な声に、自治体本来の福祉増進の立場に立たず、背を向けていることであります。持続可能な行政システムの構築で、大型開発は持続促進し、そのままの計画を続けるということでは、福祉向上という行政責任を放棄していることになります。弱者へ負担を転嫁せずに、どう福祉と住民サービスを継続・発展させるかが本当の政治であり、知恵と力の出しどころであります。 限られた財源といいますが、
まちづくりに異常に財源配分し、福祉関連を大きく削減しているのは行政当局自身であり、行政にこそ責任があるのです。住民に責任はありません。 そこで、改めて伺います。 その１は、弱者切捨て、区民への負担転嫁の持続可能な行政システムの抜本見直しを行うことです。 その２は、開発関連経費を思い切って見直しし、困窮する区民支援の予算計上を図ることです。見解を求めます。 第４は、
まちづくり条例についてです。 開発から環境を守れの声が一段と大きく上がる中で、練馬区における今後の
まちづくりの枠組みを示す
まちづくり条例の策定が進んでいます。この条例策定の作業が、区民参加で進められてきたことは承知していますが、条例中改めて確認、強調したい幾つかの問題点について質問いたします。 宅開要綱では、住民は差し障りのない範囲の意見表明でのみ参加が許され、「意見は聞いた」で終わり、ほとんど泣き寝入り状態であります。開発規制の権限のない要綱だからであります。 以前は練馬区においても、宅地開発指導要綱、開発負担金３分の２同意条項など、地域の環境を守る保障となってきました。しかし、その後、上位法に抵触するとの理由で、こうした制度は廃止され、開発側に有利な条件が生まれ、練馬区も開発の嵐に巻き込まれ、建築紛争が多発し、大型開発から地域の環境をどう守るかが新たな課題となってきているのです。 条例では、区民・事業者・区の役割分担と協力関係と同列に位置づけていますが、住民こそ主人公を明確に据えることです。これなしには、弱い立場の住民は、財政力の強い開発事業者によって押し切られていくだけであります。区・事業者・区民が一体の
まちづくり、多様な主体の協働では、事業者自身も
まちづくりの主人公で、住民と対等な立場に立つわけで、これではやはり強い者が勝ち組になるのです。利益追求の事業者と、利害の相反する住民とは、同列に並ぶことはできないものであります。 福岡県八女市では、県の都市計画道路に対して計画の変更を行っています。福島県では、郊外への出店規制条例を制定し、大型店出店による地域経済破壊に歯止めをかけました。三鷹市では、住民参加の一形態として、環境への配慮を求める条例を制定し、審議会を設置しています。板橋区の事前協議制の義務化、狛江市での事前協議制などは、
まちづくりの主人公は住民のスタンスで制定され、一定の効果を上げています。今、これらの事例の画期的意義について、大きな注目が寄せられています。 開発から地域環境を守るために、今後の課題として事前協議と説明責任の義務化がどうしても必要であります。 条例案の第３条２号に、区民の責務として
まちづくりに参加する権利と責務を有するとして、都市計画マスタープランの遵守が上げられています。しかし、マスタープランには、例えば区民からの賛否が分かれている外環道の整備などが記載されており、この遵守となれば、事実上行政決定に区民を縛りつけることになるなど、住民こそ主人公の
まちづくりと全く逆行するものとなります。 上位計画に対する住民からの意見表明権を認めるかどうかは、まさに住民が主人公の
まちづくりを進める要であります。 そこで、以下質問します。 １、この条例化においても、基本は住民参加、住民こそ
まちづくりの主人公の確立であり、条例文中に明記すること。 ２、上位法、上位計画に対しての住民意見表明権を確保すること。 ３、環境配慮義務、事前協議、説明責任義務を制度化すること。 ４、大店舗の出店と地域経済や
まちづくりとの調整が可能となる制度を導入すること。 以上４点について、見解を求めます。 第５に、中央即応集団の配置と国民保護計画についてであります。 米政府によるイラク攻撃が、一片の道理もない無法な戦争行為であったことが国際的にも明らかになっています。国の内外で「紛争を武力で解決するという手段でなく、外交による解決を」との声が大きく高まっています。区内に二つの自衛隊基地を持つ練馬区民が大きな関心と期待を寄せ、「血を流す国際貢献ではなく、９条を守り、平和を守れ、派遣ではなく撤退を」との強い怒りの声が上がっていることは当然であります。ところが、今また練馬北町駐屯地、朝霞基地からの自衛隊イラク派遣が日程に上っています。 同時に、米軍基地再編強化の一環として、区内朝霞基地に日本の参戦体制を進める中央即応集団司令部が配備されようとしています。この中央即応集団は、防衛大綱決定で2006年に陸上自衛隊に設置される防衛庁長官直轄部隊であります。緊急事態に即応する目的で新設され、最高司令部として200人が配置されると言われています。 一朝有事の際の戦闘司令部の配置で、わが練馬区は最も危険な攻撃目標となります。安全・安心どころか、一番危ない地域となるのです。テロ防衛との説明ですが、地域で生活する住民にとっては、突然攻撃目標と同居することになり、不安がいっぱいの計画なのであります。 区民の命、安全、財産を守る責任者として、非核自治体宣言自治体の長として、危険な中央即応集団司令部の配置計画の撤回を直ちに要求すべきであります。見解を伺います。 また、こうした危険な有事体制づくりとともに、戦争する国へ国民を動員する国民保護法に基づく計画策定の強い要請が政府より指示されていますが、美浜原発防災訓練でも明らかなように、市民を戒厳令下に置く保護計画の策定は、国の委任事務だからと安易に従うことは住民無視であり、計画策定をきっぱり中止すべきであります。見解を伺います。 次に、くらし、福祉について伺います。 第１は、小規模修繕等希望者登録制度についてです。 日野市では、入札参加登録をしていない零細業者の支援のために、各課の少額の修繕等の業務委託を地元商工会と協力して実施し、大変喜ばれています。昨年は各課約1,000万円の予算で学校、庁舎、公共施設など７課で実施されました。庁内の20万から30万円の小規模な仕事ではありますが、特に越冬資金繰りなどで困っている零細の方々に大歓迎され、今年は対象課も10課に拡大して実施しています。 先の定例会では、「少額で簡易な工事や物品の契約を希望する事業者を対象に、関係部局とも協議し、今後検討する」との答弁でしたが、その後の検討はどう進んでいるのでしょうか。年の瀬を迎え、わらをもつかむ思いの業者支援の一つとして、制度の創設を要望する声に早急にお答えください。 第２は、住宅改修補助制度についてです。 先日、京都府加悦町、人口7,869人でのリフォーム補助制度を視察させていただきました。不況対策と下水事業を統一した取り組みで、規模30万円以上、補助率15％、12万円限度で実施したとのことでした。2003年、2004年度合計の実績では、2,400戸中269件の申請があり、3,011万円の助成で５億2,468万円、支出金額の17倍もの経済効果があったということでした。 練馬でも同種の質問を行ってきましたが、毎回答弁は「産業融資制度の活用で」との答えで、全く残念で仕方がありません。ほんの少しの呼び水の投入で、17倍もの経済波及効果の期待できる事業はほかに余り聞いたことがありません。練馬建築協会からの要望でも、５％住宅リフォーム補助制度創設をの声も上がっております。練馬区の地場産業としての建築業支援としても、住民の生活支援としても大いに役立つ貴重な施策として、５％助成制度をぜひ実現していただきたい、強く要望するものです。以上お答えください。 第３は、順天堂病院についてです。 わが会派は、この間、差額ベッド３割、初期小児救急の体制充実、第三者協議機関の開設設置を求めてまいりました。外来、入院とも85％を超える区民来院率となっておりまして、区民に役立つ病院として協定の精神を一層発揮することが求められています。差額割合についても、公的医療機関として基本協定に照らしても、配置割合３割以内は当然の区民の願いであります。 しかし、区は、公立基準での配置割合の設定は困難と回答し、区と区民の運動と努力、願いに正面からこたえていません。病院建設の最大の目的は、病床不足の解消、たらい回しに遭わないで区内で入院できる公立病院をという区民の切実な願いを実現しようと、区、区民、議会を挙げて取り組まれた公的医療機関の必要性であったと認識しております。 この運動と区民の要望に、区と順天堂はこたえることであります。もちろん東京都の広域行政の医療責任からも、財政支援は当然であります。「お金の心配なく、安心して入院治療に専念できる病院にしてほしい」との切実な声にどうこたえるのか問われているのです。これらの課題について、５か月の経過の分析の中で、引き続き強く要望していただきたいのでありますが、見解を求めるものであります。 あわせて、地域医療連携問題についてお伺いいたします。 順天堂病院との基本協定に示されていますように、地域医療支援型病院としての役割の発揮が求められています。特に直接外来を訪れる患者さんの待ち時間解消のためにも、地域の開業医が順天堂、日大の各大学病院の出張窓口という位置づけを明確化することが重要ではないでしょうか。また、紹介率30％の引き上げや逆紹介、患者を共同で治療する共同ベッドの設定、医療機器の共同利用など、セミオープンシステムについても積極的に進めていくことも、地域医療連携にとって大切なことではないでしょうか。ご見解を伺います。 第４は、介護保険事業計画についてです。 計画では、ホテルコストや食事代徴収とともに、基準保険料が月900円、27.3％の引上げとのことであります。年３万9,600円が５万400円へと大幅値上げで、低所得層の負担が更に増大し、生活を圧迫する事態の中で、利用料の負担が心配で、本来受けるべき最低の支援も断るなど、事態は一段と深刻さを増しています。 多くの高齢者からは、「利用料は１万円以内に抑えてほしい」との声が寄せられています。「現在45.5％の利用率が大きく低下をするのではないか、これではいつでもどこでも、必要なときに介護が受けられるという介護保険の趣旨にも反することになりかねない」とも言われています。一般会計からの支出も含め、横出し上乗せの検討を積極的に進めるべきです。 住民参加で、第３期事業計画の策定を図ることや、介護給付費準備基金の活用で、最低でも所得第１段階の方への支援として、保険料・利用料の免除措置を実施すべきであります。ご見解を伺います。 次に、保育園の民間委託についてであります。 11月21日、28日のアエラ誌の報道で、「保育園民営化は保育放棄なのか」と題して、真っ先に練馬区の事例と各地の民営化の実態、識者の声を紹介しています。「先進国は軒並み充実している一方で、日本の保育への公的投資比はＯＥＣＤ28か国中24位と際立って低い」「国の責任で子どもにもっとお金をかけるべきとの声も上がり始めた」「自民党内でも国家戦略としての幼児教育政策として、幼稚園・保育園の無償化を目指すとまとめられた」と報道しています。この冊子を読んで、いかに練馬の保育行政が時代の流れに背を向けているのか痛感いたしました。 この間、光が丘第八保育園をはじめとした民間委託化計画では、10月15日の民営化対策協議会で保育の質の保障である保育実務経験年数について、基準の引き下げが一方的に行われ、自ら決めた最低基準の募集要項を一方的にほごにしたことに謝罪表明が行われました。委託に当たっては、質の低下がなく、サービスの向上が区民への約束であります。この約束が守れないということは、計画自体が破綻したことになるのであります。協議会での謝罪発言について、どう説明するのでしょうか。関係者が合意すればいいという問題ではありません。明確にお答えください。 選定委員会での委託業者選定に至らず、結果についての合意事項の違反を含め、二重三重の重大かつ決定的な約束違反であります。しかも、年度途中というもともと無理な計画の執行に問題があるのです。保護者や子どもたちに不安を生む第八保育園本格委託は、きっぱり中止することです。見解を求めます。 同様に、質の低下をそのまま執行しようとしているつつじ・向山保育園の民間委託についても中止すべきであります。 なお、委員会での契約の重要変更に係る質問に「一々答えない」との理事者答弁は、議会軽視の姿勢として厳しく批判されるべきものであります。この点についても明確にお答えください。 次に、
まちづくりについて伺います。 第１に、地震対策に関連して、耐震補強助成についてです。 この間、わが党として個人木造住宅への助成を要望してきたところであります。23区中17区でも何らかの対策が始まっています。今年６月に創設された地域住宅交付金も活用しての民間住宅改修等助成事業を早急に立ち上げることです。大震災に備え、まず災害弱者である高齢者、障害者優先で実施を図ることです。いかがでしょうか。見解を求めます。 第２は、水害対策についてです。 その１、総合治水対策として、雨水流出抑制施設設置について、透水性舗装整備率の飛躍的向上を図ることです。大規模民間施設1,000平方メートルの指導基準を500平方メートルまでの拡大、区道への透水性舗装整備率の改善、グレーチングの設置基準20メートルに１か所についても改善するよう求めます。実施計画など見解をお聞かせください。 その２、雨水活用についても、資源再利用の立場から貯留施設の整備を積極的に採用することです。可能なすべての公共施設を含め、整備計画の進捗状況についてお示しください。 第３は、土支田中央地区区画整理についてです。 この間、当該地域の住民合意について、10月11日の
決算特別委員会で、わが党の委員から「100名前後の全員の合意は確実に得られたのか」、「意向確認はしたのか」、また、他の委員からも「地権者の100％の合意を得ているのか」の質問が行われました。これに対して担当課長から、「事業施行に当たっての地域での合意は完了した」と答弁しています。合意は完了したとの答弁は、全員の合意は得たということになります。 ところが、10月21日付託で当該住民から強い反対陳情が寄せられました。この間の答弁は誤りだったということになるのではないでしょうか。もしそうであれば、議会への虚偽の報告と言われても仕方がないではありませんか。明確な答弁を求めます。 以上で、日本共産党練馬区議団を代表しての一般質問を終わります。（拍手） 〔志村豊志郎区長登壇〕
◎志村豊志郎区長 はじめに、区民の暮らしの実態と現状についてお答えいたします。 わが国の景気は緩やかに回復しており、企業部門の好調さが家計部門に波及し、景気回復が続くとされております。区内の景気を見ても、一時の最悪な状態は脱しておりますが、日本経済の回復を多くの区民が実感できる状態には至っていないと認識しております。 従いまして、福祉関係予算でのきめ細かな対応や区内中小企業に対する景気対策などに意を用いてきたところであります。 次に、財政についてであります。 第１に、国の税制改革については、税制改革全般の動向を的確に把握するとともに、全国市長会の一員として、国から地方への税源移譲を引き続き強く求めてまいります。従いまして、国の税制改革そのものに反対する考えは持っておりません。 第２に、予算編成の基本方針についてでありますが、私は区長就任以来、区民福祉の向上のため、区民本位の効率的で質の高い行政経営を目指すという姿勢で、毎年の予算編成に取り組んでまいりました。18年度においても、引き続きこの姿勢を堅持し、限られた財源を有効に活用し、真に区民の要求にこたえる予算編成に取り組んでまいる考えであります。 次に、新長期計画についてであります。 区民要望が多様化・高度化する中で、限られた予算・人員で、継続して区民福祉の向上を図るためには、効率的で質の高い行政を目指す行政改革の取り組みにより、持続可能な行政システムへと転換を図っていくことが、真に区民の立場に立った行政のあり方であると考えております。 また、長期計画事業については、その性格上、事業の完成に期間を要する
まちづくり等に関連した事業が多くを占めており、５か年の
まちづくり関連の事業費は600億円を超えております。しかしながら、今年度の当初予算を見ても、福祉関連経費は840億円を超えており、５か年では4,000億円以上の規模となります。従いまして、長期計画事業費の構成割合をもって、
まちづくり関連予算の見直しをせよとのご指摘は当たらないものと考えております。 私からは以上です。 〔植田敏裕区民生活
事業本部長登壇〕
◎区民生活
事業本部長 私から、住宅改修補助制度についてのご質問にお答えをいたします。 区といたしましては、幅広い業種を対象とした産業融資あっせん制度をはじめとする商工業振興施策により、中小企業支援に実績を上げております。また、勤労者生活資金融資あっせん事業による区民の生活支援も実施していることから、これまでもお答えをしてまいりましたとおり、住宅改修に限った制度の創設は現在のところ考えておりません。 以上でございます。 〔高橋 覺健康福祉
事業本部長登壇〕
◎健康福祉
事業本部長 私から、健康福祉のご質問についてお答えいたします。 はじめに、順天堂病院についてであります。 まず、差額ベッドの配置割合につきましては、順天堂が経営責任を持つ順天堂練馬病院を、多額の公費を投入している公立病院と同じ３割以内にすることは困難であると考えております。 また、小児救急医療については、小児科医による24時間、365日の体制をとって対応しており、第三者協議機関については設置せずに、区民や医療関係者等で構成する病院運営連絡協議会を順天堂が設置してまいります。 次に、地域医療連携につきましては、現在区内の関係医療機関と協議を進めており、円滑な医療連携体制が構築できるよう取り組んでまいります。 なお、医療機器の共同利用などのセミオープンシステムにつきましては、大学病院の性格上、困難な面がありますので、当面は地元医療機関からの紹介を積極的に受けることにより、区民ならびに地元医療機関の要望にこたえてまいります。 区といたしましては、本格的な稼働体制となった段階で、全般的な運営状況について順天堂と確認するとともに、区民がより利用しやすい病院という視点から順天堂と協議し、改善や工夫を図ってまいりたいと考えております。 次に、介護保険事業計画についてであります。 第３期介護保険事業計画については、素案に対する区民の意向を伺うため、説明会を開催するとともに、パブリックコメントを行ったところであります。また、素案でご提示した保険料につきましては、第２期までの運営状況および今後の保険給付費の伸びなどをもとに算出したものであります。今後、介護報酬の見直しなど、保険料算定に影響を及ぼす要素もあることから、介護保険給付準備基金の活用も含め、更に詳細な積算により保険料額を定めてまいりたいと考えております。 なお、第１段階の方への保険料・利用料の免除につきましては、制度自体に低所得者対策が組み込まれていること、また、介護保険制度のあり方にかかわることから、実施は考えておりません。 次に、光が丘第八保育園の運営業務委託についてであります。 ９月からの３か月の引継ぎ期間を経て、本日12月１日から委託を開始しております。なお、委託開始後も事業者との調整のうえ、区として必要なフォロー体制をとり、円滑な委託に万全を期してまいります。 保護者の皆様との協議会におきまして、プローポーザル募集要領の運用解釈について、区と保護者の認識の違いが議論になりましたが、議論の中で、手続としては従前からの協議の経過を踏まえれば区として確認をすべきであった旨の釈明を行ったものであり、その後の協議会の中の議論を経て、一定の理解を得たところであります。 向山保育園と石神井町つつじ保育園につきましては、プロポーザル公募を終え、18年４月の委託開始を目指して、適正な事業者の選定を現在行っているところであります。 なお、所管委員会における答弁につきましては、協議会などにおける個別・具体的なやりとりについての見解を申し述べたものであり、議会を軽視するものではないと考えております。 以上であります。 〔中村啓一
環境まちづくり事業本部長登壇〕
◎
環境まちづくり事業本部長 私から、
まちづくりに関するご質問にお答えします。 はじめに、
まちづくり条例についてであります。 まず、住民参加等の規定を条例に明記すべきとのご指摘についてであります。
まちづくり条例の目的は、第１条にもありますように、都市計画や
まちづくりにおける住民参加の仕組み、開発事業における調整の仕組みおよび開発事業に当たっての基準等を定め、良好で魅力的な
まちづくりの実現を目指すことにあります。 ご指摘の点については、第３条で
まちづくりに参加する権利と責務を規定したうえで、第３章都市計画等の決定手続および第４章の地区
まちづくり・テーマ型
まちづくり等の推進において、住民参加の詳細を規定しております。 次に、上位法、上位計画に対しての住民意見表明の確保についてであります。 地域住民の主体的な発意による
まちづくりを形にするために、
まちづくり条例においてはさまざまな提案制度を設けています。これらの提案を採用、認定するに当たっては、第14条でその基準を定めています。 条例素案の段階でもお示ししましたが、規則において合理的な根拠がある場合はこの限りではないと規定することとしております。従いまして、上位計画にすべて沿っていなければ提案ができないという仕組みにはいたしておりません。 また、審査に当たっても、再審査の手続を定め、より丁寧な手続を規定しています。 次に、環境配慮義務、事前協議、説明責任義務の制度化についてであります。
まちづくり条例では、第５章の
まちづくりへの配慮という節において、自然環境や居住環境についての配慮義務の規定を設けています。また、区との事前協議に当たって、地域環境に関する報告書の提出について規定しています。更に大規模建築物等の開発事業について、標識の設置、近隣住民への説明会や協議などの規定を定めています。 次に、大規模店舗の出店と地域経済や
まちづくりとの調整が可能となる制度の導入についてであります。 出店調整そのものについては、法律との関係で限界があることから、
まちづくり条例においては、居住環境の保全という視点から、床面積が500平方メートル以上の集客施設や深夜営業施設に対して、近隣住民への説明会や事前協議、開発基準等の仕組みを定めています。従いまして、提案した
まちづくり条例において、ご指摘の点については十分盛り込まれていると考えております。 次に、耐震補強助成についてであります。 区といたしましては、震災の発生に伴う被害を少しでも小さくするため、住宅の耐震力を強化することが重要であると認識しております。しかしながら、耐震改修工事への助成につきましては、個人の資産形成につながることから、耐震補強助成を実施することは、現段階では難しいことと考えております。 次に、水害対策についてであります。 雨水流出抑制対策につきましては、近年、集中豪雨が頻発していることから、
まちづくり条例の中で大規模民間施設への指導基準を500平方メートルに引き下げることとしております。また、区道を透水性舗装とすることについては、これまでも実施してきたところでありますが、路面改良工事などの機会をとらえて、歩道や生活道路を中心として可能な限り推進してまいります。 一方、道路集水ますについては、浸水の発生しやすい地域では、速やかな排水によりできる限り被害を抑えるよう増設してまいります。なお、雨水の有効利用につきましては、既に実施した施設もあり、今後も雨水貯留施設の設置が可能な公共施設について整備を検討してまいります。 次に、土支田中央土地区画整理事業についてであります。 土地区画整理事業は、地域での話し合いと、これを踏まえた法的手続により、地域総体としての合意を確認するものであります。当該地域では、そのような手続を経て平成16年度に事業決定をいたしました。 このことから、
決算特別委員会での「全員の合意は確実に得られているのか」というご質問に対して、「事業実施に当たっての地域での合意は完了した」との答弁をしたところであり、お尋ねの趣旨で答弁したものではございません。 なお、今後も引き続き、地域住民の皆様のご理解とご協力が一層促進されるよう努めながら、事業を進めてまいります。 以上であります。 〔村松 昭企画部長登壇〕
◎企画部長 私から、自治基本条例についてのご質問にお答えをいたします。 自治基本条例の内容について幾つかご提案をいただきましたが、現在、公募区民や区内各界から選任した方々と学識経験者で構成する（仮称）練馬区自治基本条例を考える区民懇談会において、条例に盛り込むべき項目と内容についてご検討をいただいております。 区といたしましては、懇談会からいただく提言や、区議会をはじめ区民の方々のご意見を十分踏まえながら、今後条例案を作成してまいります。 以上であります。 〔藤田 尚総務部長登壇〕
◎総務部長 私から、中央即応集団、国民保護計画および契約制度についてお答えいたします。 はじめに、中央即応集団についてであります。 陸上自衛隊の（仮称）中央即応集団は、防衛計画の大綱および中期防衛力整備計画の策定に基づいて、新たな脅威や多様な事態および国際平和協力活動に実効的に対応し、即応するためのものであると承知しております。 当初、朝霞駐屯地内に司令部が置かれることが検討されているとのことでしたが、現在のところ、その配置場所については再検討となったと聞いているところであります。 中央即応集団は、有事の際における国民の生命・身体・財産の保護、そして、国際平和協力活動という自衛隊の使命に基づくものと認識しておりますので、配置計画の撤回を求める考えはございません。 次に、国民保護計画についてであります。 国民保護法制定の目的は、武力攻撃事態等において国民の生命、身体および財産を保護するため、国全体として万全の体制を整備し、もって国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することとされています。 この法律において、各
地方公共団体は、国民の保護のための措置を実施するための国民保護計画を作成しなければならないものと定められております。 練馬区における国民保護計画につきましては、今後、国が作成するモデル計画を参考に、東京都など関係機関と調整を図るとともに、他区の状況も踏まえ、適切な時期に作成できるよう準備を進めてまいります。 次に、小規模修繕等希望者登録の契約制度についてであります。 区内には、電子調達システムになじまない小規模な物品業者や工事業者が数多くあります。他自治体で実施している小規模事業者登録制度を設け、その活用を図っていくことは区内産業振興の観点からも重要なことと考えており、平成17年３月策定の入札・契約制度の改善に向けての第２次報告を踏まえ、導入を検討しております。 以上であります。
○本橋まさとし議長 次に、26番・西山きよたか議員 〔26番西山きよたか議員登壇〕
◆西山きよたか議員 私は、練馬区議会自由民主党を代表して一般質問をいたします。理事者の皆様の誠意ある答弁を期待いたします。 はじめに、練馬区基本構想の策定についてお尋ねいたします。 申すまでもなく、基本構想は区が総合的かつ計画的な行政運営を行うために、議会の議決を経て定めることが地方自治法によって義務づけられております。 地方自治法改正により、基本構想策定が義務づけられた昭和44年から36年を経過した現在、地方分権改革が進展した昨今の状況を勘案すると、区が住民の信託にこたえて最適な地域社会を築くという経営責任を果たしていく上で、将来を見据えた長期にわたる経営の基本理念を確立することの必要性は、より一層高まってきているものと私は考えております。そして、基本構想はさまざまな行政計画の基本となるものであり、区民と区が共有すべきものであることから、その制定を議会の議決によるものとしていると考えております。 以上のような視点から、基本構想に関連して、区長のご見解をお伺いします。 第１に、区では昭和52年に基本構想を策定しておりますが、その目標年次は昭和60年代であります。策定から30年近く経過し、しかも社会経済情勢が大きく変動する中で、現在の基本構想はさまざまな行政計画の基本としての役割を果たしておらず、また、将来に向けてその役割を担うことができないことは明白であります。 このことについては、昨年12月に決定された長期計画策定方針においても、「約30年前に策定された基本構想と区の現状とでは整合性がとれない部分があらわれてきている」とも述べられているところであります。この点について、具体的にどのような部分の整合性がとれなくなってきているとお考えか、まずお尋ねいたします。 第２に、先般の新聞報道にもありましたが、構造改革特区に関する有識者会議において、これまで実現しなかった特区提案のうち、市町村の基本構想策定義務の廃止の提案が取り上げられ、区市町村がその内容を自由に制定できることを周知することとなったところであります。このような国の動きに対して、区長はどのようなお考えをお持ちか、ご所見をお伺いいたします。 第３に、長期計画策定方針では、練馬区独立60周年という節目をとらえて、基本構想の検証と見直しを進めるとされております。基本構想は議会の議決を経て定めるものであり、区議会が議決機関としての責任を全うするためには、まさに区議会として腰を据えて検討すべきであると考えております。 本年10月に基本構想を議決した板橋区では、学識経験者、区内各界代表者、公募区民、区議会議員などで構成する区長の諮問機関である「板橋区長期基本計画審議会」における１年余の審議を経てまとめられた答申を尊重して、区長が区議会に案を提出したとのことであります。 このように基本構想策定過程の事例や、ともに区民の信託を得た執行機関としての区長と、議決機関としての区議会との関係を踏まえて、区長は基本構想の策定をどのように進めるお考えなのか、お尋ねいたします。 次に、環境保全施策について、区の考えをお聞きします。 日ごろから練馬区が区民・事業者に最も近い行政として、区民・事業者の一人ひとりに環境の大切さを訴え、その力を結集して練馬区をより住みやすい地域にしていくとともに、地球温暖化や都市部のヒートアイランド現象などの全人類的な課題にも、足元からの行動で貢献していくようになれば、練馬区は恐らく東京の中でも、いや、日本の中でも有数の環境先進都市と言われるようになるのではないかと期待しております。 このような背景から、まず区の環境配慮への取り組みに関してお伺いします。 練馬区は平成13年度に「環境基本計画2001～2010」と「練馬区環境配慮実行計画」を策定し、更にこれらの計画に基づく事務事業を的確に実施していくために、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得したところであります。 このマネジメントの実施状況に関する最新の報告が10月に公表されましたが、平成16年度は夏季に猛暑が連続したため、区の事務事業の執行に伴う電気使用量や温室効果ガス排出量などが、15年度に比較しかなり増加してしまったようです。区はこの点をどのように総括しているのか、お伺いします。 また、今後どのような対策により、電気使用量や温室効果ガス排出量を抑制していくおつもりなのか、お考えをお聞かせください。 関連して、区は平成13年度に地球温暖化対策推進法に基づく練馬区環境配慮実行計画を策定しております。この計画は、同法に基づく実行計画であり、事業者としての練馬区の環境配慮を推進し、区の事務事業の執行に当たって環境配慮目標を設定し、環境負荷の低減に取り組まれる計画ですが、その成果についてはどのように認識されているのかお尋ねします。 この実行計画の期間は平成13年度から平成17年度までとなっておりますが、次年度以降についてはどのようにお考えなのか、ご所見をお伺いいたします。 また、京都議定書の発効に伴い、各自治体は地球温暖化対策推進法により、地域推進計画を策定し、実施する努力義務が生じることとなりました。練馬区は現在、地域省エネルギービジョンを検討中であると伺っております。環境に主軸を置いた区政を推進する上で、地球温暖化対策推進法の地域推進計画と環境配慮実行計画と地域省エネルギービジョンの三者の関係について、どのような位置づけをされているのか、区のお考えをお示しいただきたいと存じます。 次に、区民や事業者の環境配慮の推進についてお伺いします。 区民や事業者にそれぞれの生活や事業活動の中で可能な環境配慮を進めることが肝要であることは先ほど述べたとおりですが、これを有効に進めるのは相当に大変なことであると思います。 先般公表された練馬区新長期計画素案では、区民の日常生活における環境配慮状況を自己チェックするエコライフチェック事業が提案されていますが、この事業のスキームをお聞かせいただくとともに、この事業において区民の環境配慮行動を促すのに、どのような工夫を凝らしているのかご説明いただきたいと考えます。 また、この事業は５年間の参加者目標が累計10万人とされています。このような膨大な参加者を呼び込むのに、何か具体的な方法を考えておられるのでしょうか。 次に、環境情報の区民への提供についてお伺いいたします。 区民が進んで環境保全の関心を持ち、環境に配慮した生活を進めていくことや、環境活動に積極的に参加していくためには、的確な情報の提供が大切であると同時に、環境に対する区民の意識を更に向上させるために、区民の環境活動事例や区内の環境団体の活動内容の取り組みの紹介なども、今後は区民に提供していくべき情報ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 また、事業者の環境配慮を促進する対策として、区はこれまで区内の事業者に向けて、環境に優しい事業活動のためのガイドブックの作成や、事業者向けの講演会などを実施してきたと伺っております。このような積極的な取り組みは、わが会派としても大いに評価できるものと考えています。 区内には、約２万3,500の事業所があります。その多くは中小企業であり、環境に対してどのように取り組めばよいかということについて、必ずしも十分な情報を持ち合わせていないものもあると考えております。 その反面、積極的に環境配慮に取り組んでいる事業者も区内には多く存在しており、環境について多くの事業者同士の情報交換や交流などの場が必要ではないかと考えますが、事業者に対する今後の区の取り組みについてお考えをお示しください。 最後に、環境保全の推進に関する区長のお考えについてであります。 環境の世紀と言われる21世紀も、はや５年を過ぎようとしています。この間、社会状況も国や東京都の施策も、大きく環境にシフトしてきました。志村区長は、環境に軸足を置いた区政運営をうたい、意欲的にさまざまな施策を打ち出しております。わが会派は、このような区長の区政運営を高く評価し、練馬区を快適な環境に優しい街につくり上げていきたいと考えております。 さて、先日議会に、「環境基本条例に関する区民懇談会」の（仮称）練馬区環境基本条例に関する提案が示されました。これからこの提言をもとに、区として条例案を作成していくとのことですが、提言を読む限り、区民・事業者・区が共有する環境保全の理念や環境保全施策の基本方針などが条例案に盛り込まれるのではないかと思います。ぜひとも、区民・事業者・区が連携、協力して、よりよい地域づくりを目指すものとなるような条例案を作成されたいと考えております。 更に地域の環境を大切にする決意を内外に強く訴えかけるものとしていただきたいと考えます。そこでお尋ねいたしますが、今後、環境基本条例の制定に向けて、どのような進め方を考えておられるのでしょうか。また、条例は制定すればそれでよいのではなく、制定後、その条例に基づいて取り組んでいかれることが大切であります。区民・事業者の皆様にはどのように周知されていかれるのでしょうか。 提案でございますが、練馬区では昭和58年の非核都市宣言、平成10年の交通安全都市宣言、そして平成13年の健康都市宣言の三つの宣言を行っております。環境基本条例の制定を機に、志村区長の環境に軸足を置いた区政運営をより強くアピールするために、区として「環境都市宣言」を行ったらいかがかと存じますが、そのようなお考えはお持ちでしょうか。 いずれにしましても、わが会派は区の環境保全施策の推進を大いに期待するものであり、区長を先頭にこれまで以上に区が率先してリーダーシップを発揮していただくことを強く願うものであります。 次に、広報活動に関してお聞きいたします。 広報は、大きく、行政が行ういわゆる行政広報と、企業活動の手段として行ういわゆる企業広報に分けることができると考えております。 行政広報は、区民に対し、行政の基本的な理解を促進し、社会との親近感、信頼性を確保する活動であると言われております。一方、企業広報は、企業の存在理由を社会に認知してもらう活動であり、端的に申し上げれば利益を生み出すための行為であると考えております。 最近は、行政広報も企業広報も同じようなメディア、例えばインターネットといった媒体を使用し、同じような手法で実施されることも事実でありますが、両者には明確な相違点があります。行政広報は、区民に対する義務であり、企業広報は、必ずしも実施しなければいけないということではないのであります。 ある地方自治体では、施策を十分に周知しなかったために、制度の恩恵を受けられなかった住民から損害賠償を求められたという事例もあったと記憶しております。まさに行政が行う広報活動は、区民の権利義務に直接影響する非常に重要な行為であると言えます。 また、今日、行政だけが地域の公共サービスを担うのではなく、地域や事業者などとともに分担・協力して、地域全体の福祉の向上を進めることが必要であります。この前提となるのが、地域の現状や課題について、区民と情報を共有することであります。従来の区の政策を一方的に周知することに重心を置いたスタイルではなく、いかに地域や行政に関する情報を区民にわかりやすく正確に伝え、いかに関心を高め、参加を促すかが重要であり、今後の広報活動のあり方がますます問われてくるものと考えます。 当区において、区報をはじめホームページや「わたしの便利帳」などによる広報活動のほか、最近ではアスベスト対策や資源持ち去り防止パトロールなど、マスコミを通じて区の情報が報道されることも増えております。特に区報については、平成16年に東京都広報コンクールにおいて第２席に賞されるなど、質的に非常にすぐれたものと評価しているところであります。 そこで、まずお尋ねします。志村区長は、区長就任以来、広報活動に対して積極的な取り組みを行ってこられたと思いますが、広報に関する基本的な考え方や具体的な取り組みについてお伺いいたします。 次に、企業広告についてであります。中小企業が多い当区においては、各企業の広報力は決して高いものとは言えないと思われます。区民への影響力の大きい区発行の刊行物などに民間広告を掲載することは、民間の経済活動を間接的に支え、地域経済の活性化を促進するものであります。また、区にとっても、広告の掲載料は新たな財源として貴重なものであります。現実的には、そのスペースをとるためのコストと収入の問題もあり、創意工夫が必要とは思いますが、提案を含めて以下お尋ねいたします。 第１に、広告収入の実績についてであります。新
行政改革プランにおいて、広告の掲載が取り組み課題とされているところですが、これまでどのような広告をどのような刊行物に掲載し、区の収入はどれぐらいあったのでしょうか。 第２に、区報等への掲載についてであります。区の発行する印刷物の中でも、とりわけ区報や便利帳は区民への影響力が大きいものと思いますが、これらへの広告掲載についてはどのようにお考えでしょうか。また、ホームページのトップページへの掲載、いわゆるバナー広告も他自治体では見られますが、当区での取り組みはいかがでしょうか。 第３に、広告の媒体についてです。これまで広告を掲載する媒体としては、冊子やパンフレットなど紙によるものが主だったと思いますが、これ以外にも例えば区役所庁舎への広告ポスターの掲示や屋外広告、庁有車へのラッピングなども広告の効果は大きいものと思われます。法令・条例などによる制限もあろうかと思いますが、広告媒体の拡充についてのお考えをお伺いします。 次に、ＩＴ、情報通信技術を活用したさまざまな障害者への収入確保についてお伺いします。 障害者と言われる方たちには、さまざまな方がいらっしゃると思います。また、障害があることで生活上、大変ご苦労されていることでしょう。特に就労へのハードルは高く、体力的、あるいは精神的な理由などから就職できない、つまり収入を得られない方が練馬区にも在住していらっしゃると思います。 一方、私の知人の例ですが、日差しを受けると急激に体力を消耗し、入院するほどダメージを受けてしまう方がいらっしゃいます。しかし、この方は少額ですが、インターネットを活用して収入を得ております。一人の事例ではありますが、このことは障害者の生活、特に収入の面から見ますと、示唆に富んでいるのではないかと考えます。 ご存じのように、ネット社会においては、電子商取引をめぐるトラブルや個人情報の保護といった大きな問題を抱えております。しかし、これほど情報通信技術が進展した社会になりますと、活用される方にとってはなくてはならないツールになっていると考えております。それは障害者にとっても同様に、あるいは障害がある方こそ、そういった技術、ツールを使っていくことに意味があるのではないでしょうか。 ＩＴを活用すれば、今までわざわざその場に行って品物を手にして、その対価を支払うといった行為が、自宅にいながら品物を選び、注文し、配達されるのを待つということが可能になります。支払いはもちろん電子決済でということになります。そういった社会が現実にあるわけです。自宅にいながらにしてネットオークションなどは、その典型的な例でしょう。つまり、ＩＴの世界ではご自身の障害をそれほど意識することなく、社会参加が図れるということではないでしょうか。そのようなＩＴ社会だからこそ、収入面においても何らかの広がりが期待できるものと確信しているところであります。 このような社会の到来を踏まえて、障害をお持ちの方へのネット社会への大いなる参入の可能性について、提案を交えご質問を申し上げます。 はじめに、練馬区でのＩＴ活用の取り組みについてお聞かせください。特に昨年度は、総務省の研究事業として、「障害者ＩＴ利活用総合支援事業」を行っていますので、その後の進捗状況を含め、お聞きします。 第２に、オンライントレード、ネット上での証券取引への障害者参加の可能性について伺います。これは手数料完全自由化・株式ミニ投資制度などで一般の方も参加しやすくなっています。そこで、株式投資のゲームなどを活用して、障害者にも容易に参加できるような環境づくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。 第３に、民間の障害者施設などでは、その運営費に充てるために、持ち合った品物でバザーを開催しています。これをネット上で開催するとしたらどうでしょう。運営の効率性も図られ、また、準備の都合などで年に数回しか開かれないのが、ネット上であれば常時開設ということも可能です。また、障害者の個人参加も可能になり、収入を助けることにつながるのではないでしょうか。このような取り組みを区でお手伝いできないか、お聞かせください。 最後に、ＩＴ社会の進展に伴い、さまざまな
区民サービスの向上が図られていくことになるでしょうが、障害者こそ、この便利さを享受できるようにしていただきたいと思います。今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、今後の地域医療の充実についてお尋ねいたします。 「午前零時過ぎ、区民から救急車の出動要請。氏名の確認をしながら救急隊員は受入れ病院を探す。車内では救急救命士と医師との通話が続く。受入れ病院はいまだに見つからず、呼吸および心肺停止。時間との闘いのため、手いっぱいの順天堂練馬病院にて蘇生開始。ＩＣＵで懸命必死の処置により彼は一命を取りとめた」これはよくある話として申し上げましたが、確かに新病院は整備されましたが、先ほどの例のように、まだまだ課題もあるわけであります。そこでご提案も含め、幾つかお伺いいたします。 第１は、順天堂練馬病院の病床の状況についてであります。 現段階では400床のうち204床を稼働させており、その204床も現在は満床状態にあると聞いております。入院待ちの患者が出ており、しかも入院ベッドがないために、救急患者の受入れを断るケースも発生していると聞いておりますが、こうした事例はあるのでしょうか。また、こうした状況であれば、なるべく早く400床を稼働する体制をとってもらう必要があると思いますが、その見通しはどのようになっているのでしょうか。 第２に、順天堂病院の将来計画についてであります。この点については、私はこれまでも何度か提案させていただいておりますが、先ほど申し上げたとおり、順天堂練馬病院が400床の稼働体制をとったとしても、現在の外来患者や救急患者の状況からすると、病院はすぐに満床となり、現在と同じ入院待ちの発生や救急患者の受入れが困難な状態になると予想されます。 こうしたことを考えると、医療圏などの規制があることは承知をしておりますが、いずれ増床することや高度先進医療に対応するための施設設備の拡充を視野に入れ、現在から周辺の公共用地の活用などについて検討していく必要があるのではないでしょうか。また、災害拠点病院の機能を十分発揮させる点からも、ヘリポートの設置が必要だと思いますが、この点について区のお考えをお示しください。 第３に、順天堂練馬病院の医療連携についてであります。 順天堂練馬病院は区民待望の病院でありますので、大変多くの患者が訪れており、外来患者数はついに１日900名を超えたと聞いております。しかしながら、患者の受入れには一定の限界があるため、どうしても外来での待ち時間、検査や入院待ちが発生することになります。 順天堂練馬病院は、大学病院として区内に不足する高度医療に取り組んでもらい、一般の医療機関では手に負えない重症や重篤な患者を一人でも多く診てもらうことが誘致の目的の一つであったと思います。 そのためには、診療所などの地元医療機関との連携体制をとり、軽症患者はまずはかかりつけ医となる地元医療機関にかかってもらい、高度な検査や治療が必要なときにはスムーズに順天堂病院や日大病院に紹介してもらえるシステムが必要です。 現在、区の補助事業として、練馬区医師会が医療機能連携推進委員会を設置して、協議を進めているとのことですが、具体的にどのような協議をして、どのようなことを実施していくのか、その状況と今後の見通しをお聞かせください。 国会では来年度の医療制度改革に向けた議論が進んでおり、医療を取り巻く環境は目まぐるしく変化していくものと思われます。確かに新病院は整備されましたが、練馬区においては、今後も長期的な視野に立った着実な取り組みが必要であります。区民が安心できる、充実した地域医療体制の構築に向け、引き続きのご努力を要望いたします。 最後に、石神井公園駅周辺地区の
まちづくりについてお伺いいたします。 念願であった石神井連続立体・複々線化計画が本年６月15日に都市計画決定され、11月には用地測量説明会も開催し、順調に推移していることは石神井公園駅周辺のみならず、西武池袋線沿線住民にとって大変喜ばしいことであります。 この石神井連立事業が完成しますと、都営13号線、東急東横線への乗り入れによって、石神井から渋谷経由で世界貿易の玄関口である横浜駅までの直通運転が現実のものとなります。これは連立事業が輸送力の増強や踏切渋滞の解消を図ると同時に、石神井の情報をワールドワイドに発信し、また、世界の情報を収集する新たなチャンスとして、高度情報化社会の中で区民生活を活性化する契機としてとらえることができます。 こうした潮流の中で、石神井公園駅を中心とする地域は、区西部地域の拠点として積極的に
まちづくりを進める必要があり、連立事業にあわせて補助132号線、補助232号線をはじめとして、生活幹線道路や駅前広場の整備など、都市基盤を整備していくことが最重要課題であると考えております。 そこで一つ提案があります。道路づくりは、
まちづくりの基本であると認識しておりますが、同時に潤いのある街並み形成も重要な視点であると思います。バリアフリーの歩道や植栽の豊富な道路をつくるとともに、ストリートファニチャーを街の随所に置いたり、駅前広場にイベントスペースをつくったり、駅周辺をライトアップしたりと、豊かな区民生活を演出する仕掛けづくりを進めることによって、石神井のイメージアップを図れると思いますが、区としてはいかがお考えでしょうか。 また、地域の
まちづくりを進めるうえで、地域の意見や要望をまとめ、それをどう実現していこうとしているのか、また、石神井の特色を出そうしているのか、あわせてお聞きいたします。 以上で一般質問を終わります。 ご清聴まことにありがとうございました。（拍手） 〔志村豊志郎区長登壇〕
◎志村豊志郎区長 はじめに、基本構想についてお答えします。 まず、昭和52年に策定された基本構想と区の現状との整合性についてであります。 人口の急激な増加に伴って、都市基盤や福祉の立ちおくれなど、多くの課題を抱えた昭和52年当時に比べて、現在の行政水準は大きく向上しており、練馬格差と言われた23区の中の格差は解消されております。具体的には、下水道、ごみ処理、都市ガスなどの基礎的都市サービスの普及や、駅周辺地域の再開発、総合病院の誘致など、当時は重要な課題とされてきたものが、現在では既に達成されております。 一方、
社会経済状況の変化に伴って、安全・安心への取り組み、ＩＴ社会の対応、区民との協働による地域経営への転換など、新たに取り組むべき課題が生じてきております。加えて、特別区制度改革や地方分権改革に伴って、区の自治権が拡充し、より自主的で主体性を持った地域づくりが可能となってきております。 以上のような区を取り巻く状況の変化を踏まえ、区が将来的に目指す姿を再検証し、基本構想を見直していく必要があると考えております。 第２に、基本構想の内容についてであります。 このたび、区市町村が基本構想を策定するに当たり、その内容、期間、策定体制等についての規制はないということが、国から改めて周知されることになりました。 区といたしましては、その趣旨を踏まえて、区議会、区民をはじめとする幅広い方々から意見を十分に受けとめ、区の地域特性を生かした基本構想を策定してまいりたいと考えております。 第３に、基本構想策定に当たっての議会との関係についてであります。 基本構想は策定に当たり、議会の議決が必要となる大変重要なものであります。議会と行政とは区政運営の両輪であり、区の将来を見通し、区民の信託にこたえていくためにも、基本構想の検討段階から議会のご意見を十分に反映することができるよう、策定の進め方を検討してまいる所存であります。 次に、環境基本条例の制定についてであります。 本年11月18日、（仮称）練馬区環境基本条例に関する区民懇談会から、環境基本条例の考え方や条例に盛り込む事項などについて、提言をいただきました。私はこの提言を重く受けとめ、庁内に条例案検討組織を設置いたしました。ここでの検討をもとに条例素案を作成し、議会や区民の方々のご意見をいただきながら、条例案を作成してまいりたいと考えております。 条例は、ご指摘のとおり、区民・事業者の方々に十分周知することが必要であります。制定後はあらゆる機会をとらえて周知に努めてまいります。また、同時に環境を大切にする区の姿勢をより明確にしていくことも重要であります。ご提案の「環境都市宣言」も、有効な取り組みの一つと受けとめており、実現に向けて検討してまいります。 〔高橋 覺健康福祉
事業本部長登壇〕
◎健康福祉
事業本部長 私から、健康福祉のご質問についてお答えいたします。 はじめに、ＩＴ、情報通信技術を活用した障害者の収入確保についてであります。 まず、「障害者ＩＴ利活用総合支援事業」の進捗状況についてであります。 平成16年度に、国が障害者ＩＴ活用支援調査研究を開始したことを受け、本区は国のモデル地区として、区内ＮＰＯ法人との協働により、障害者のＩＴ活用支援実証実験を行いました。 実施事業としては、障害者ＩＴ活用支援者養成講習、障害者パソコン教室、ＩＴ活用相談などであります。区ではこの結果を受け、障害者のＩＴ利活用に支援者養成が急務と判断し、今年度引き続き区独自の障害者ＩＴ支援者養成講座を開催することといたしております。 ２点目のオンライントレード、ネット上での証券取引への障害者参加の可能性についてであります。 ネット利用につきましては、今後ＩＴ社会の進展により、ご提案の証券取引への参加だけではなく、さまざまな活用が期待されます。区といたしましては、支援者養成を通じて、障害者が自らの判断と責任でＩＴを利用するための基盤となるインターネットの基礎知識や操作技術の向上支援に取り組んでまいります。 ３点目のネット上での自主製品販売バザーについてであります。 各障害者施設は、クッキーや手芸品などの自主製品の販売を、施設の直売や障害者フェスティバル、バザー等の機会を利用して行っております。また、各施設の製品案内の冊子を出張所等の区立施設で配布するなどして、販売促進に努めているところであります。 ご提案のネット上での販売につきましては、さまざまな課題もありますが、その効用も認められているところであり、区といたしましては、情報提供などの支援について今後検討してまいります。 最後に、ＩＴ活用の今後の取り組みについてであります。 だれもがＩＴ活用により、自らの生活を豊かにしていく権利を有しております。また、一方では、ＩＴ活用には便利さとともにさまざまな危険もはらんでおります。従いまして、区といたしましては、障害者が安全を確保しつつ、ＩＴ活用が図れるよう支援してまいりたいと考えております。 次に、今後の地域医療の充実についてであります。 まず、順天堂練馬病院の病床の状況についてでありますが、病床は運営協定細目に基づき、開院当初は204床、１年以内に400床全床を稼働させることとなっております。現在は204床がほぼ満床の状態であります。 ご指摘の救急患者につきましては、極力受け入れるようにしておりますが、入院治療が必要な患者が複数発生し、かつ空きベッドがない場合には受入れをお断りすることもあると聞いております。 区といたしましては、こうした状況の改善のために、開院後１年となる平成18年７月以前の早期に、400床を稼働させるよう要請しており、看護師の確保や訓練等の課題はありますが、順天堂においても区民要望にこたえるために、なるべく早期に全床稼働させることを前提に検討を進めているところであります。 次に、順天堂練馬病院の将来計画についてであります。 順天堂練馬病院の開院後も、依然区内の病床不足は解消されない状況にありますので、区といたしましては、区民の医療需要に的確にこたえる取り組みを継続してまいります。 増床につきましては、大変難しい問題ではありますが、必要な施設設備の充実や、その具体策としての公共施設の活用について、区民や区議会のご意見をお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。 また、ヘリコプターの離発着場につきましては、病院の周辺に確保する必要があると考えており、来年度予定しております「二つの大学病院を中心とした災害時医療救護体制」の検討において、具体的に検討を進めてまいります。 次に、順天堂練馬病院の医療連携についてであります。 ご指摘の医療機能連携推進委員会は、今年度新たに立ち上げ、現在、日大練馬光が丘病院と順天堂練馬病院の患者の受療動向や医療圏域の確認、また、練馬区医師会を含めたそれぞれの医療機関の医療連携の現状と課題について検討を行っております。 今後、この委員会におきまして、情報の共有化や具体的な紹介・逆紹介のシステムの構築などを進めることにより、円滑な医療連携体制を整備し、二つの大学病院が高度な医療機能を十分発揮できるようにしてまいりたいと考えております。 なお、先日の委員会におきまして、順天堂練馬病院の紹介率が30％という当面の目標を突破し、約34％になったとの報告がありました。これは区と順天堂の開院までの取り組みの成果があらわれたものであり、今後とも医療連携を積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 〔中村啓一
環境まちづくり事業本部長登壇〕
◎
環境まちづくり事業本部長 私から、
環境まちづくりに関するご質問にお答えいたします。 はじめに、区の環境配慮の率先実行についてであります。 まず、区の事務事業に伴う温室効果ガスの排出量削減の取り組みですが、これまでＩＳＯ14001の認証を取得し、環境配慮を運用管理するなど、区を挙げて温室効果ガスの排出削減に取り組んでまいりました。 しかしながら、平成17年度までの削減目標は、基準年との比較はあるものの、年度ごとの目標設定が明確ではなかったことから、年度使用量の多寡に関する運用管理が十分でなかったと認識しております。 そこで、今後は年度ごとの目標を明確に設定し、光熱水費の使用量をはじめ、適切な進行管理をしてまいります。 次に、地球温暖化対策に係る地域推進計画と環境配慮実行計画および地域省エネルギービジョンの関係についてであります。 まず、地域推進計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく法定計画であり、区民・事業者・区のすべてを含む練馬区の地域全体の地球温暖化防止対策であります。 地域省エネルギービジョンは、地球温暖化の防止に向けて区の方針や省エネルギー対策を確立すること、区立施設や区民・事業者の省エネルギー等の取り組みを推進することなどを目的としており、地域推進計画の先導的役割を果たすものであります。 一方、環境配慮実行計画は、区の事務事業にかかわる温室効果ガスの排出量の削減に関する法定計画であり、区立施設の省エネルギー対策等を進めていくための計画であります。 なお、環境配慮実行計画の成果につきましては、ＩＳＯ14001の取得により、全事務事業を進行管理することによって、広く職員に環境配慮への意識の浸透が図られたこと、環境のために職員一人ひとりがそれぞれの事務事業において何をなすべきか理解できたことなど、有効であったものと考えております。 環境配慮実行計画の見直しにつきましては、現在検討中の地域省エネルギービジョンや区立施設の改修改築計画などの取り組みを踏まえて、できるだけ早い段階で改定してまいります。 次に、区民・事業者の環境配慮についてであります。 まず、エコライフチェックシート事業についてでありますが、この事業は区民の方々にそれぞれの生活において、地球温暖化対策に可能な取り組みを実施していただきたいと考えております。具体的には、ある特定の１日に20数項目程度の環境配慮ができたかどうかのチェックをしていただき、それを集計・分析・評価して、参加された区民にお返しすることで、環境配慮に対する意識の向上につなげていく取り組みであります。 また、多くの区民の方に参加していただくための方法としまして、区立小中学校等の協力を得て、児童・生徒はもとよりその家族にも参加を呼びかけてまいりたいと考えています。 次に、環境情報の提供につきましては、これまでもさまざまな機会をとらえて、区民の皆様への情報提供に努めてまいりました。今後も区民の方々が進んで環境配慮に努めていただけるよう取り組んでまいります。 また、事業者の環境配慮に関する情報交換につきましては、今後積極的に環境配慮に取り組んでいる区内事業者と連携して、区が情報交換の場を提供してまいりたいと考えております。 次に、石神井公園駅周辺地区の
まちづくりについてであります。 現在では、バリアフリーを視点に置いた
まちづくりを進めることは必要不可欠なことであると考えております。また、駅前広場は、まちの拠点として景観にも配慮し、だれもが集える使いやすい空間づくりを主眼に整備することが重要となります。 そこで、ご提案いただきましたさまざまなプランにつきましては、実現の可能性を検討しつつ、石神井公園の緑あふれる潤いに満ちた空間を基本理念として、
まちづくり活動を通し、計画づくりに活かしていきたいと考えております。 なお、地域における
まちづくりの合意形成は、懇談会や勉強会、アンケート調査など、さまざまな機会をとらえて、
まちづくりニュース、区報、ホームページ等の媒体を利用することによって、地域の理解と協力を求めてまいります。 以上であります。 〔乾 嘉行区長室長登壇〕
◎区長室長 私から、広報活動に関するご質問にお答えいたします。 まず、基本的な考え方および具体的な取り組みについてであります。 区としましても、区民の皆様と協働してよりよい地域を築いていくためには、その前提として情報の共有が不可欠であると考えております。施策や事業、制度はもとより、区の現状や課題等について、共通の認識を持っていただくことが必要です。広報活動はそのための重要な情報提供手段として、質・量ともに充実したものであるとともに、適切なときに提供され、また、だれもが入手しやすいことが重要と考えます。 そこで、区としては、情報の発信に積極的に取り組んでいるところであります。重要課題に関する区報臨時特集号の増加をはじめ、コンビニエンスストアなど、区報配布場所の拡充、区ホームページにおけるトップページの見直しや、体裁の一部統一化、動画の配信など、だれもがわかりやすく、入手しやすい情報の提供に取り組んでまいりました。更に、影響力が大きい新聞やテレビ等の報道機関については、「１事業１パブリシティー」をスローガンに、一層積極的な情報提供に努め、これらの媒体を通して、より多くの区政情報が発信されるようになってきたところであります。 今後とも、「わたしの便利帳」の発行・配布方法の見直しなど、区民の皆様に必要な情報がより一層入手しやすいように、また、区政への関心が高まり、区政参加が促進されるよう、さまざまな工夫を講じながら、効果的な広報活動に取り組んでまいる所存であります。 次に、企業広告についてであります。 第１に、広告収入の実績ですが、16年度には「農産物直売所マップ」に東京あおば農業協同組合の広告、「防犯防火ハンドブック」に東京ガス・東京都米穀小売商業組合練馬支部・ジェイコム・東京電力の広告、人権男女共同参画啓発紙「ＭＯＶＥ」に生活協同組合・健康食品専門店の広告、「みどりを育む基金リーフレット」に東京商工会議所練馬支部の広告をそれぞれ掲載し、合計で70万5,300円の収入がございました。 17年度は現在までに、「農産物直売所マップ」増刷分に東京あおば農業協同組合の広告、「ＭＯＶＥ」に電子機器製造販売会社の広告、「国民健康保険通知書・納付書送付用封筒」に医療機器会社の広告、「国民健康保険証送付用封筒」に練馬区医師会医療健診センター、ジェイコムの広告をそれぞれ掲載し、合計で50万7,000円の収入となっております。 第２の区報等への広告掲載についてであります。 区報やホームページによる広告効果は非常に大きく、また、相応の広告収入も見込めるものと存じております。しかしながら、これらは区の情報発信の最大の媒体であり、いわば区の情報の顔とも言えるものであります。公共の情報をわかりやすく、正確に区民の皆様にお伝えするという広報の本来の役割を損なうことのないよう、広告掲載についてはその内容や分量など、さまざまな観点について慎重に検討してまいりたいと存じます。 また、「わたしの便利帳」については、広告効果が大きいうえに、冊子全体の分量から他の情報への影響も少ないため、次回の全面改訂にあわせ、掲載する方向で検討してまいります。 第３に、広告の媒体ですが、16年９月に定めた印刷物等への有料広告掲載に関する基本方針では、広告掲載の対象を印刷物に限定せず、区が設置、作成、所有する公有車、建物、掲示板やホームページなどを含むものとしております。 現在、清掃車両や屋外での広告掲示については、東京都屋外広告物条例に基づく規制がありますが、創意工夫によって広告媒体の拡充を図り、財源を確保するとともに、地域経済の活性化の一助となるよう努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○本橋まさとし議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 午後４時40分散会...